平成30年度決算検査報告
平成30年11月から令和元年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり4件あり、その検査状況の概要を記載した。
表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
| 第4章第1節における項番 | 報告事項名 | 報告年月日 |
|---|---|---|
| 第1 | 租税特別措置(中小企業等の貸倒引当金の特例)の適用状況及び検証状況について | 平成
30年11月30日 |
| 第2 | 国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金について | 30年12月21日 |
| 第3 | 年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について | 31年4月24日 |
| 第4 | 独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について | 令和
元年7月26日 |
国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請(以下「検査要請」という。)を受諾して、平成30年11月から令和元年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。
表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項
| 第4章第2節における項番 | 報告事項名 | 検査要請の受諾年月日 |
検査結果の報告年月日 |
報告先 (検査要請を行った議院の委員会) |
|---|---|---|---|---|
| 第1 | 中心市街地の活性化に関する施策に関する会計検査の結果について | 平成
29年6月6日 |
30年12月21日 | 参議院 (参議院決算委員会) |
| 第2 | 有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について | 30年6月19日 | 令和
元年10月18日 |
参議院 (参議院決算委員会) |
なお、検査要請を受諾した事項のうち、元年10月までに報告を行っていない事項は6件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。
表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち、令和元年10月までに報告を行っていない事項
検査要請を行った議院の委員会 |
検査要請事項 | 検査要請の受諾年月日 |
|---|---|---|
| 参議院決算委員会 | 待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について | 平成
30年6月19日 |
| 参議院決算委員会 | 外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について | 令和
元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 公的統計の整備に関する業務の実施状況等について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について | 元年6月11日 |
特定検査対象に関する検査状況として4件掲記した。
国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①国民生活の安全性の確保に関するもの、②社会保障に関するもの、③制度・事業の効果等に関するもの、④制度・事業の適正で公平な運用に関するもの、⑤資産、基金等のストックに関するもの、⑥予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑦環境及びエネルギーに関するもの、⑧情報通信(IT)に関するものに区分して整理するなどした。
本院は、特別会計に関する法律に基づき、平成30年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する13特別会計の平成29年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。