ページトップ
  • 平成30年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第8 厚生労働省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)厚生労働本省
(項)医療提供体制確保対策費
(項)感染症対策費
(項)医療提供体制基盤整備費
(項)医療保険給付諸費
(項)職業能力開発強化費
(項)生活保護等対策費(平成26年度以前は、(項)生活保護費)
(項)障害保健福祉費
(項)介護保険制度運営推進費
東日本大震災復興特別会計 (組織)厚生労働本省
(項)東日本大震災復興支援対策費
労働保険特別会計(雇用勘定)
(項)高齢者等雇用安定・促進費
部局等
厚生労働本省、18都道県
補助等の根拠
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)等、予算補助
補助事業者等
(事業主体等)
県4、市37、区1、町15、村1、一部事務組合1、団体4、計63補助事業者等(市37、区1、町15、村1、一部事務組合1、団体4、計59事業主体等)
間接補助事業者等(事業主体)
市1、団体3、計4間接補助事業者等
国庫補助金等
国民健康保険の財政調整交付金、介護保険の普通調整交付金、障害者自立支援給付費負担金等
上記の国庫補助金等交付額の合計
65,375,442,585円
不当と認める国庫補助金等交付額の合計
495,136,185円

1 補助金等の概要

厚生労働省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体又は保険者となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体等に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性等の観点から、国庫補助金等の交付額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、43都道府県、498市区町村、6一部事務組合、3広域連合及び325団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、55市区町村、1一部事務組合、7団体、計63事業主体等が国民健康保険の財政調整交付金、介護保険の普通調整交付金、障害者自立支援給付費負担金等を受けて実施した事業等において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金495,136,185円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。