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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7) 厚生労働省所管  労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の30年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 1,201,887,951 1,170,459,028 1,504,634 29,924,288
29年度 1,248,821,773 1,217,728,480 1,521,109 29,572,183
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 1,072,048,662 1,017,435,860 1,322,965 53,289,836
29年度 1,063,406,357 1,000,982,672 2,163,629 60,260,055

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額517億4841万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7649億0594万余円)の188億0837万余円、社会復帰促進等事業費(同1349億5619万余円)の155億4587万余円及び労働安全衛生対策費(同256億6510万余円)の46億7959万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 1,209,710,129 1,225,905,477
 
(うち徴収勘定より受入
856,955,344)
(うち徴収勘定より受入
870,028,699)
損失 1,224,349,398 1,203,870,086
  (うち保険給付費 746,097,563) (うち保険給付費 737,991,836)
利益金
(
△損失金
)
14,639,268 22,035,390
(前年度繰越利益金 8,202,944,376 8,180,908,985)
(翌年度繰越利益金 8,188,305,107 8,202,944,376)

(ウ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 7,911,666,799 7,893,829,732

(エ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
適用事業場数
(
年度末
)
2,851,699事業場 2,828,062事業場
療養
(
補償
)
給付
249,799,263千円 238,087,996千円
休業
(
補償
)
給付
98,106,702千円 95,971,408千円
遺族
(
補償
)
年金
188,039,129千円 190,413,600千円
障害
(
補償
)
年金
132,183,037千円 134,297,907千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 2,339,574,778 2,323,367,133 864,164 15,343,480
29年度 2,293,137,374 2,275,654,571 837,480 16,645,322
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 2,540,086,939 2,193,474,626 780,007 345,832,306
29年度 2,487,384,268 2,131,373,346 961,572 355,049,348

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額376億5319万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆7354億5522万余円)の1628億0226万余円、職業能力開発強化費(同889億3483万余円)の392億8341万余円及び地域雇用機会創出等対策費(同1163億8546万余円)の350億7319万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 1,797,861,903 1,799,241,595
 
(うち徴収勘定より受入
1,633,085,823)
(うち徴収勘定より受入
1,588,299,646)
損失 2,292,050,477 2,367,476,217
 
(うち失業等給付費
1,572,652,960)
(うち失業等給付費
1,498,848,774)
損失金 494,188,574 568,234,621
(前年度繰越利益金 5,966,924,716 6,665,791,035)
(翌年度繰越利益金 5,472,736,142 6,097,556,414)

(ウ) 積立金等

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 5,144,504,591 5,743,602,162
雇用安定資金現在額 1,330,468,991 1,199,837,293

(エ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
被保険者数
(
年度末
)
43,539,315人 42,889,785人
雇用継続給付
713,671,789千円 656,704,788千円
一般求職者給付
580,037,149千円 583,920,023千円
就職促進給付
178,059,443千円 170,101,336千円
特定求職者雇用開発助成金 48,046,589千円 44,477,424千円
雇用調整助成金
2,044,062千円 2,652,051千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 2,618,213,282 2,579,403,999 4,638,844 34,170,438
29年度 2,590,658,250 2,546,595,512 5,462,525 38,600,212
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 2,528,718,923 2,524,517,715 14,953 4,186,254
29年度 2,548,235,122 2,523,280,135 24,954,986

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額2兆5162億2769万余円)の254億1088万余円及び雑収入(同113億6667万余円)の87億2183万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 2,557,817,860 2,523,842,511
  (うち保険料 2,488,150,188) (うち保険料 2,455,942,862)
損失 2,557,863,079
2,523,922,170
 
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
    856,955,344)   870,028,699)
 
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
    1,633,085,823)   1,588,299,646)
損失金 45,219 79,659
(前年度繰越利益金 1,563,576 1,643,235)
(翌年度繰越利益金 1,518,356 1,563,576)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項9件((57)(59)(60)(61)(62)(63)(66)(132)(133)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照 リンク10278 20297)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件(2か所参照 リンク10311 20316)を掲記した。