補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　(組織)国土交通本省

(項)東日本大震災復旧・復興推進費
(項)河川整備事業費
(項)社会資本総合整備事業費
自動車安全特別会計(空港整備勘定)(平成25年度は、社会資本整備事業特別会計(空港整備勘定))

(項)空港整備事業費
(項)離島空港整備事業費
東日本大震災復興特別会計　(組織)国土交通本省

(項)東日本大震災復興推進費
(項)原子力災害復興再生支援事業費
(項)東日本大震災災害復旧等事業費
部局等: 国土交通本省、12府県
補助等の根拠: 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)、空港法(昭和31年法律第80号)、公営住宅法(昭和26年法律第193号)等、予算補助
補助事業者等(事業主体): 県10、市6、町1、計17補助事業者等
補助事業等: 防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、空港整備事業等
事業費の合計: 9,674,682,882円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 6,324,132,484円
不当と認める事業費の合計: 794,752,162円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 301,868,779円

1　補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、31都府県、306市町村等、2独立行政法人及び119団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、10県、7市町、計17事業主体が実施した、防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、空港整備事業等に係る国庫補助金301,868,779円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

9件　不当と認める国庫補助金　148,566,834円

9件　不当と認める国庫補助金　144,201,106円

1件　不当と認める国庫補助金　9,100,839円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。