補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　（組織）国土交通本省

（項）地方創生基盤整備事業推進費
（項）災害対策等緊急事業推進費
（項）社会資本総合整備事業費
（項）離島振興事業費
（項）河川等災害復旧事業費
自動車安全特別会計（空港整備勘定）

（項）離島空港整備事業費
東日本大震災復興特別会計　（組織）国土交通本省

（項）東日本大震災復興事業費
部局等: 国土交通本省、東北地方整備局、12府県
補助等の根拠: 地域再生法（平成17年法律第24号）、空港法（昭和31年法律第80号）、河川法（昭和39年法律第167号）等、予算補助
補助事業者等（事業主体）: 府1、県11、市6、計18補助事業者等
補助事業等: 防災・安全交付金事業、河川等災害復旧事業、社会資本整備総合交付金事業等
事業費の合計: 2,113,481,920円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 955,532,816円
不当と認める事業費の合計: 362,161,163円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 193,551,745円

1　補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、29道府県、163市町村、1独立行政法人及び14団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、12府県、6市、計18事業主体が実施した、防災・安全交付金事業、河川等災害復旧事業、社会資本整備総合交付金事業等に係る国庫補助金193,551,745円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

10件　不当と認める国庫補助金　103,035,295円

8件　不当と認める国庫補助金　37,981,434円

3件　不当と認める国庫補助金　18,544,520円

1件　不当と認める国庫補助金　30,519,053円

1件　不当と認める国庫補助金　3,471,443円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。