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平成元年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　検査結果の大要

第１　事項別の検査結果

第２　観点別の検査結果

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　個別の検査結果

第１節　省庁別の検査結果

第１　総理府

（防衛庁）

不当事項

工事

屋外燃料タンク補修工事の施行に当たり、鋼板の材料費、工場加工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になっているもの〔海上自衛隊横須賀地方総監部〕　（１）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔陸上自衛隊武器補給処十条支処〕　（２）

（科学技術庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

廃棄物処理設備の運転等の作業の請負契約における労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第２　法務省

意見を表示し又は処置を要求した事項

宅地建物取引業を営む者が現金で供託した営業保証金のうち時効完成したものを歳入として徴収するための処理について是正改善の処置を要求したもの

第３　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか161税務署〕　（３）

貸付金

資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの〔沖縄総合事務局〕　（４）

第４　文部省

不当事項

予算経理　

架空の名目によって旅費を支払い、これを別途に経理するなどしていたもの〔東京大学〕　（５）

補助金

義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか９県〕　（６）−（１７）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔文部本省、宮城県ほか５県〕　（１８）−（２３）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　高等学校定時制課程に在学する生徒への教科書の給与事業及び夜食費の補助事業について改善の意見を表示したもの

（２）　医学部附属病院特殊救急部が行った救命救急医療に係る診療報酬を請求できるようにするよう是正改善の処置を要求したもの

（３）　国立大学医学部附属病院等の診療棟、病棟等の建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を鉄筋の径別の使用割合の実態に即して行うよう是正改善の処置を要求したもの

第５　厚生省

不当事項

保険料

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２４都府県（２保険課及び６９社会保険事務所）〕　（２４）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔富山県ほか４県（２保険課及び４社会保険事務所）］　（２５）

保険給付

健康保険の傷病手当金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１１都県（３２社会保険事務所）〕　（２６）

厚生年金保険の老齢厚生年金等の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕　（２７）

国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの〔青森県ほか２県（５社会保険事務所）、社会保険庁〕　（２８）

補助金

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、大阪府、和歌山、徳島、愛媛各県］　（２９）−（３４）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔厚生本省、北海道ほか１２県〕　（３５）−（５７）

その他

医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか２２都府県〕　（５８）−（１１４）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業の運営を適切なものとするよう是正改善の処置を要求し及び改善の意見を表示したもの

（２）　医師看護婦等が標準人員に対して著しく不足している病院等の把握を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの

昭和５９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

資産保有者に対する生活保護について

昭和６３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　医療用の酸素に係る診療報酬請求について

（２）　定数を超過して入院させている保険医療機関の把握について

第６　農林水産省

不当事項

工事

治山工事の施行に当たり、鋼管杭打工費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの〔東京営林局〕　（１１５）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔東北、中国四国、九州各農政局、林野庁、水産庁〕　（１１６）−（１２５）

意見を表示し又は処置を要求した事項

国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地についてその有効利用を図るよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　概算払の割合を引き上げて輸入麦の買入経費を節減するよう改善させたもの

（２）　素材生産請負事業における労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

昭和６３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

農業改良資金の貸付事業の運営について

第７　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか４通商産業局〕　（１２６）−（１３３）

第８　運輸省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　岸壁築造工事等における揚土費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの　

（２）　航空機の騒音により生ずる障害を防止するための補助事業において、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様を適切なものに改善させたもの

第９　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔生野郵便局ほか２９郵便局〕　（１３４）−（１６２）

第10　労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２４労働基準局、福島県ほか５府県〕　（１６３）

保険給付

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２３都府県、函館公共職業安定所ほか１６１公共職業安定所〕　（１６４）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔茨城県ほか８都県、日立公共職業安定所ほか１８公共職業安定所〕　（１６５）

雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔青森県ほか７県、八戸公共職業安定所ほか１３公共職業安定所〕　（１６６）

労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔労働本省、北海道労働基準局ほか１０労働基準局〕　（１６７）

不正行為

職員の不正行為による損害が生じたもの〔三重労働基準局、尾道、三原両労働基準監督署〕　（１６８）（１６９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

労働者災害補償保険の診療費の算定を適切に行うよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給を適切なものにするよう改善させたもの

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定について

昭和６３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　競走事業従事者に係る雇用保険の取扱いについて

（２）　雇用保険の再就職手当の支給について

第１１建設省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔青森県ほか６県〕　（１７０）−（１７７）

意見を表示し又は処置を要求した事項

住宅新築資金等貸付事業における宅地取得資金貸付けの適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

第１２　自治省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法を改めることにより調達費用を節減するよう改善させたもの

第２節　団体別の検査結果

第１　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるもの〔東京支店ほか３支店〕　（１７８）−（１８４）

第２　中小企業信用保険公庫

意見を表示し又は処置を要求した事項

機械類信用保険の回収金の公庫納付が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

第３　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

橋りょうを工事用道路として使用する場合の橋りょう床版上の舗装の設計を仮舗装でなく、当初から本舗装で行うよう改善させたもの

第４　阪神高速道路公団

不当事項

工事

立入防止柵のネットフェンスの設計に当たり、設置位置が適切でなかったため、工事費が不経済になっているもの〔大阪第一建設部〕　（１８５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高架橋建設工事に使用する鉄筋の加工組立費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第５　住宅・都市整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

住宅等建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を鉄筋の径別の使用割合の実態に適合するよう改善させたもの

第６　日本国有鉄道清算事業団

不当事項

工事

コンテナホーム新設工事の施行に当たり、コンクリート舗装工の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの〔関東支社〕　（１８６）

第７　電源開発株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

定期点検工事等に係る現場従業員の人件費等の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第８　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕　（１８７）−（１９１）

第９　日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　交換機遠隔保守システムの機器構成を経済的、効率的なものとするよう改善させたもの

（２）　パーソナルコンピュータ等のプリンタで使用するリボンカセットのリサイクルを行うことにより、リボンカセットの購入経費の節減を図るよう改善させたもの

（３）　公衆電話委託手数料を毎月回収する通話料と相殺して支払うことにより、経費の節減等を図るよう改善させたもの

第１０　北海道旅客鉄道株式会社、第１１　東日本旅客鉄道株式会社、第１２西日本旅客鉄道株式会社、第１３　四国旅客鉄道株式会社、第１４九州旅客鉄道株式会社

不当事項

物件

（西日本旅客鉄道株式会社）

法律の規定により日本国有鉄道清算事業団に譲渡すべき土地を他に売却して利益を得たもの〔西日本旅客鉄道株式会社本社〕　（１９２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（東日本旅客鉄道株式会社）

私鉄等の定期乗車券の委託販売に係る手数料の収受について是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）

（１）−（３）　自動車線の委託駅における乗車券類の発売を自動車内等で行わせることにより業務の委託に係る経費を節減するよう改善させたもの

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他１５団体の決算（目次参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他１５団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　交付税及び譲与税配付金特別会計

３　登記特別会計

４　造幣局特別会計

５　印刷局特別会計

６　資金運用部特別会計

７　国債整理基金特別会計

８　外国為替資金特別会計

９　産業投資特別会計

１０　地震再保険特別会計

１１　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１２　特定国有財産整備特別会計

１３　国立学校特別会計

１４　厚生保険特別会計

１５　船員保険特別会計

１６　国立病院特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計　

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　農業経営基盤強化措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　国営土地改良事業特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　貿易保険特別会計

２７　特許特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　国民金融公庫

２　住宅金融公庫

３　農林漁業金融公庫

４　中小企業金融公庫

５　北海道東北開発公庫

６　公営企業金融公庫

７　中小企業信用保険公庫

８　環境衛生金融公庫

９　沖縄振興開発金融公庫

１０　日本開発銀行

１１　日本輸出入銀行

１　日本道路公団

２　船舶整備公団

３　首都高速道路公団

４　森林開発公団

５　水資源開発公団

６　阪神高速道路公団

７　新東京国際空港公団

８　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

１０　日本鉄道建設公団

１１　地域振興整備公団

１２　農用地整備公団

１３　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　動力炉・核燃料開発事業団

９　公害防止事業団

１０　宇宙開発事業団

１１　日本下水道事業団

１２　国際協力事業団

１３　年金福祉事業団

１４　中小企業事業団

１５　蚕糸砂糖類価格安定事業団

１６　社会福祉・医療事業団

１７　日本国有鉄道清算事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　日本原子力研究所

４　海外経済協力基金

５　日本私学振興財団

６　関西国際空港株式会社

７　日本たばこ産業株式会社

８　日本電信電話株式会社

９　北海道旅客鉄道株式会社

１０　東日本旅客鉄道株式会社

１１　東海旅客鉄道株式会社

１２　西日本旅客鉄道株式会社

１３　四国旅客鉄道株式会社

１４　九州旅客鉄道株式会社

１５　日本貨物鉄道株式会社

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。