平成１６年度決算検査報告
１ 補助金の概要
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、事業主体に対して補助金を交付している。
２ 検査の結果
北海道ほか４４都府県及びその管内の市町村等を検査した結果、８府県及び７府県管内の８市町計１６事業主体が実施した公営住宅家賃対策補助、緊急地方道路整備事業等の１６事業に係る国庫補助金１７２，９７２，５２６円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| 〔1〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの | |||
| 6事業 | 不当と認める国庫補助金 | 62,456,000円 | |
| 〔2〕 工事の設計が適切でないもの | |||
| 3事業 | 不当と認める国庫補助金 | 72,616,050円 | |
| 〔3〕 工事の設計及び施工が適切でないもの | |||
| 3事業 | 不当と認める国庫補助金 | 25,701,500円 | |
| 〔4〕 用地費及び補償費の算定が適切でないもの | |||
| 3事業 | 不当と認める国庫補助金 | 7,871,476円 | |
| 〔5〕 工事費の積算が過大となっているもの | |||
| 1事業 | 不当と認める国庫補助金 | 4,327,500円 | |
また、これを個別に示すと次のとおりである。