平成１６年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 道路整備特別会計 (項)地方道路整備臨時交付金 |
| 部局等の名称 | 島根県 |
| 補助の根拠 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律(昭和33年法律第34号)(平成15年3月31日以前は「道路整備緊急措置法」) |
| 補助事業者 (事業主体) |
島根県 |
| 補助事業 | 県道斐川上島線緊急地方道路整備 |
| 補助事業の概要 | 道路を新設するため、平成14、15両年度に吹付法枠工等を施工するもの |
| 事業費 | 82,201,350円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 41,100,675円 |
| 不当と認める事業費 | 8,655,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 4,327,500円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、島根県が、緊急地方道路整備事業の一環として、簸川郡斐川町直江地内において、一般国道９号と山陰自動車道に設置される斐川インター（仮称）との連絡道路を新設するなどのため、平成１４、１５両年度に、吹付法枠工、植生基材吹付工、モルタル吹付工等を工事費８２，２０１，３５０円（国庫補助金４１，１００，６７５円）で実施したものである。
このうち、吹付法枠工等は、法面の形状に合わせて変形可能な金網でできた型枠を格子状に設置（縦横各２ｍ間隔）してアンカーで固定し、この型枠の内部にモルタルを吹き付けて法枠（枠断面３００ｍｍ×３００ｍｍ）２，４９４ｍ２
を築造し、法枠内に植生基材を吹き付けるなどするものである。
同県では、吹付法枠工費等の積算に当たっては、県制定の建設工事積算基準（以下「積算基準」という。）に基づき、物価調査機関が積算参考資料において公表している市場単価を用いる方式により積算することとしている。この市場単価は、標準的な施工規模である場合などの単価（以下「標準施工単価」という。）であり、施工規模が標準より小さい場合などには、この単価を加算・補正して適用することとされている。
そして、本件吹付法枠工費の積算に当たっては、吹付枠工の１ｍ当たりの標準施工単価は１１，６００円であるが、本件工事の場合、崩れやすい土質における施工のため小規模に区分した段階的な施工になると想定したことから、上記の標準施工単価に、施工規模が小さく法枠の延長が２５０ｍ未満の場合に適用される２０％加算を行うなどして１ｍ２
当たりに換算した施工単価を１５，５７１円と算出し、これに施工面積を乗じて３８，８３４，０７４円と積算していた。そして、植生基材吹付工費、モルタル吹付工費等を加えて、本件工事の直接工事費を５２，２５３，０４３円と積算していた。
２ 検査の結果
検査したところ、吹付法枠工費等の積算が次のとおり適切でなかった。
すなわち、積算基準によれば、前記吹付法枠工費の積算における施工規模が２５０ｍ未満の場合の２０％加算は、実際に施工する際の作業工程にかかわりなく、１工事全体の法枠総延長で判定することとされている。そして、本件工事における法枠の総延長は２，６４３ｍであることから、施工規模が小さい場合の２０％加算を行ったのは誤りであった。
したがって、施工規模が小さい場合に適用する２０％加算を行わずに、上記１ｍ当たりの標準施工単価１１，６００円を１ｍ２
当たりに換算すると施工単価は１３，１１２円となり、これに施工面積２，４９４ｍ２
を乗じると、本件吹付法枠工費は３２，７０１，３２８円となり、差し引き６，１３２，７４６円が過大に積算されていた。これに植生基材吹付工費及びモルタル吹付工費の積算においても、施工規模による加算率又は枠内吹付を行う場合に乗じる補正係数の適用を誤ったために過大となっていたものを合わせると、計６，５３０，７７７円が過大に積算されていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、積算基準で示されている施工規模による加算率及び補正係数の適用についての理解が十分でなかったこと並びに積算内容に対する審査が十分でなかったことによると認められる。
上記により本件工事費を修正計算すると、諸経費等を含めた工事費総額は、７３，５４６，１２０円となり、本件工事費はこれに比べて８，６５５，０００円割高となっており、これに係る国庫補助金相当額４，３２７，５００円が不当と認められる。