補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

厚生労働省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体又は保険者となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体等に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、国庫補助金等の交付額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、46都道府県、1155市区町村、4一部事務組合、9広域連合及び1独立行政法人において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、12都道県、204市区町村、1独立行政法人、計217事業主体等（うち4事業主体等が補助事業者等と間接補助事業者の両方に該当する。）が障害者自立支援給付費負担金、療養給付費負担金、財政調整交付金等を受けて実施した事業等において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金3,084,296,499円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• （1）国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［18都府県］（61）－（117）
• （2）国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［21都道府県］（118）－（164）
• （3）児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの［10府県］（165）－（177）
• （4）子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（賃貸物件による保育所整備事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの［厚生労働本省］（178）
• （5）子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの［厚生労働本省］（179）－（181）
• （6）子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（保育士等処遇改善臨時特例事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの［厚生労働本省］（182）
• （7）生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［13都県］（183）－（230）
• （8）生活保護費等負担金の算定において、負担の対象とならない不納欠損額を含めていたため、国庫負担金が過大に交付されていたもの［5府県］（231）－（238）
• （9）生活保護費等負担金（保護施設事務費負担金に係る分）が過大に交付されていたもの［2都県］（239）
• （10）障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［11道県］（240）－（272）
• （11）障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの［5道県］（273）－（278）
• （12）介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの［4県］（279）－（282）
• （13）介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において、仕入税額控除した消費税に係る交付金相当額が基金に返還されていなかったもの［厚生労働本省］（283）（284）
• （14）緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（285）－（294）
• （15）独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（295）
• （16）放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（296）（297）
• （17）保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（298）－（309）