ページトップ
  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

6 エネルギー対策特別会計


(6) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管  エネルギー対策特別会計

この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、エネルギー需給、電源開発促進及び原子力損害賠償支援の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の30年度の歳入歳出決算、借入金、資金、納付金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア エネルギー需給勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 2,473,045,899 2,473,045,899
29年度 2,435,608,503 2,435,608,503
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 2,372,178,368 2,135,461,089 97,700,298 139,016,981
29年度 2,443,342,581 2,149,232,067 80,275,144 213,835,368

翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費(歳出予算現額4368億8462万余円)の704億7896万余円及び燃料安定供給対策費(同2318億1076万余円)の272億2133万余円である。また、不用額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費の520億7978万余円、国債整理基金特別会計へ繰入(同1兆4864億9186万余円)の516億9967万余円及び燃料安定供給対策費の332億2092万余円である。

(イ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金現在額(民間資金等) 366,963,586 389,113,104

(ウ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
国家備蓄石油の年度末現在高    
(原油)
4701万kL 4779万kL
(指定石油製品)
142万kL 142万kL
(石油ガス)
139万t 139万t
国家備蓄石油の管理等の委託 59,789,436千円 60,506,907千円
石油備蓄事業補給金の交付
26,796,122千円 27,303,328千円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付
146,408,762千円 128,267,480千円
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金の交付
80,962,145千円 72,883,434千円

イ 電源開発促進勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 365,737,384 365,737,384
29年度 377,239,731 377,239,731
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 348,575,685 319,635,587 8,587,704 20,352,393
29年度 354,273,992 329,827,954 4,785,441 19,660,595

不用額の主なものは、電源立地対策費(歳出予算現額1769億4202万余円)の129億0870万余円、事務取扱費(同257億8274万余円)の30億1204万余円及び原子力安全規制対策費(同360億0543万余円)の28億9921万余円である。

(イ) 資金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
周辺地域整備資金現在額 279,496 2,641,189

(ウ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
電源立地地域対策交付金の交付
105地方公共団体
81,396,271千円
109地方公共団体
84,968,723千円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付
90,073,678千円 91,239,131千円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付
47,000,000千円 47,000,000千円

ウ 原子力損害賠償支援勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 7,774,445,359 7,774,445,359
29年度 7,378,552,211 7,378,552,211
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 12,296,840,648 7,702,460,596 4,594,380,051
29年度 12,641,918,620 7,262,923,426 5,378,995,193

不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額12兆2968億3966万余円)の4兆5943億7991万余円である。

(イ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金現在額(民間資金) 7,382,223,000 6,932,256,000

(ウ) 資金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
原子力損害賠償支援資金現在額 58,295,007 58,295,007

(エ) 納付金

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入 276,565,509 304,305,206

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項19件((177)(178)(179)(180)(182)(183)(186)(191)(218)―(225)(226)、(228)(232)参照)及び意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0065リンク参照)を掲記した。