補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　（組織）国土交通本省

（項）沖縄振興交付金事業推進費
（項）住宅対策諸費
（項）河川整備事業費
（項）港湾事業費
（項）社会資本総合整備事業費
（項）河川等災害復旧事業費
東日本大震災復興特別会計　（組織）国土交通本省
（項）東日本大震災災害復旧等事業費
部局等: 中国地方整備局、沖縄総合事務局、12県
補助等の根拠: 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）、公営住宅法（昭和26年法律第193号）等、予算補助
補助事業者等(事業主体): 県9、市6、計15補助事業者等
（県8、市6、計14事業主体）
間接補助事業者等(事業主体): 1一部事務組合
補助事業等: 河川等災害復旧事業、防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業等
事業費の合計: 4,140,292,315円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 1,343,196,376円
不当と認める事業費の合計: 735,359,681円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 411,905,101円

1　補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、44都道府県、674市区町村、3一部事務組合、4独立行政法人及び24団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、8県、6市、1一部事務組合、計15事業主体が実施した、河川等災害復旧事業、防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業等に係る国庫補助金411,905,101円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

9件　不当と認める国庫補助金　123,786,147円

7件　不当と認める国庫補助金　280,399,462円

2件　不当と認める国庫補助金　5,027,474円

1件　不当と認める国庫補助金　2,692,018円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。