国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性、経済性等の観点から、39都道府県、469市区町村、2一部事務組合、2独立行政法人及び58団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、10都府県、8市町、1独立行政法人、3団体、計22事業主体が実施した社会資本整備総合交付金事業、東日本大震災復興交付金事業、防災・安全交付金事業等に係る国庫補助金883,467,102円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
10件 不当と認める国庫補助金 505,328,771円
6件 不当と認める国庫補助金 170,315,439円
2件 不当と認める国庫補助金 70,296,500円
2件 不当と認める国庫補助金 59,830,274円
2件 不当と認める国庫補助金 17,473,243円
2件 不当と認める国庫補助金 7,058,628円
1件 不当と認める国庫補助金 49,614,247円
1件 不当と認める国庫補助金 3,550,000円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。