昭和４０年度決算検査報告
（一般会計）
昭和４０年度歳入歳出決算額は、歳入２０１億２７４１万余円、歳出３９６７億７６９４万余円で、歳出決算額のうちおもなものは食糧管理ほか５特別会計に対する繰入金１８２６億２３１９万余円、地方公共団体等の施行する事業に対する国庫補助金、負担金、交付金および補給金１５５３億６６５４万余円、国が直轄でまたは都道府県に委託して施行した土地改良等の事業費２３４億９４７７万余円である。上記の国庫補助金は２１６費目１４０７億６０１７万余円に上っており、そのうち公共事業関係は土地改良、災害復旧等の事業に対する１２１費目９７８億８５１６万余円であり、公共事業関係以外は農業構造改善事業等に対する９５費目４２８億７５００万余円となっている。
国が直轄で実施した工事は、かんがい排水事業、開墾建設事業および漁港修築事業等２０２億７６４１万余円となっており、４１年中、これらのうち８０億９７２０万余円を実地に検査したところ、別項記載のとおり、道路工事の施行にあたり敷砂利等の価格を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの
があり、また、国営かんがい排水事業の施行について
、４１年７月、農林大臣あて改善の意見を表示した。
公共事業関係の国庫補助金については、４１年中、その事業の実施および経理について実地に検査したところ、別項記載のとおり、国庫補助金等の経理当を得ないもの
がある。
公共事業関係を除く国庫補助金については、４１年中、その交付および使用の状況について実地に検査するとともに、既往年度に施行した補助事業により取得した施設等のその後の管理状況等の適否を調査したところ、別項記載のとおり、農業構造改善事業等において国庫補助金の経理当を得ないもの
、農業改良資金助成補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの
があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
なお、災害復旧事業については、事業費査定の適否につき検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの
がある。
（補助事業により取得した施設等の管理について）
昭和３７年度以降農業構造改善事業等の補助事業により市町村、各種組合等が取得した乳牛舎、鶏舎等の農業施設およびトラクタ等の農業機械について、５５２件１８億２００７万余円につきその利用状況を実地に調査したところ、取得にあたり現地の土地条件、作付体系、ほ場整備の状況、その他関連する事業の進ちょく状況、関係農家の利用体制などについての検討が十分でなく、また、その後も利用運営について適切な対策を講じていないなどのため、乳牛舎、鶏舎等の農業施設およびトラクタ等の農業機械が全く使用されていなかったり、わずかに使用されただけで遊休化していたり、または使用されてはいるが効率的でなかったりしていて、取得後の管理が適切を欠くと認められるものが９７件１億４０７６万余円見受けられた。
ついては、これら施設および機械の効率的な利用を図るよう適切な処置を講ずるとともに、今後の事業採択にあたっては実施後の利用運営の見込について十分配慮の要があると認められる。
（食糧管理特別会計）
本特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、砂糖類、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理している。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定（以下「食糧管理勘定」という。）の昭和４０年度歳入歳出決算額の合計は歳入１兆３７１８億６２４６万余円、歳出１兆３６５８億７３６９万余円であり、その損益についてみると、
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入７１７万余トン（トン当り平均１０８，４０７円）、売渡６６５万余トン（トン当り平均９５，６４９円）などによって生じた売買損失６６９億９３６０万余円と集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）６６４億５９０８万余円とにより１３３４億５２６８万余円の損失を生じており、
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入１２１万余トン（トン当り平均小麦４５，３５２円、大麦３９，２１７円、はだか麦４６，８７０円）、売渡１０４万余トン（トン当り平均小麦３２，０５２円、大麦２７，２８４円、はだか麦３０，５４３円）などによって生じた売買損失１７４億２６８２万余円と中間経費６８億１３４２万余円とにより２４２億４０２５万余円の損失を生じており、
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入１０７万余トン（トン当り平均５８，０１４円）、売渡９４万余トン（トン当り平均８４，５５４円）および外国麦類の買入２６２万余トン（トン当り平均２７，２４７円）、売渡２５９万余トン（トン当り平均３６，１４３円）によって生じた売買利益４６９億９５９１万余円と中間経費７４億９７６１万余円とにより差引３９４億９８３０万余円の利益を生じている。
上記の食糧管理勘定の利益３９４億９８３０万余円および損失１５７６億９２９３万余円と業務勘定の利益５０億８１９０万余円を調整勘定に移して整理した結果、１１３１億１２７３万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４０年度末現在額１２７５億７２０３万余円（うち４０年度受入額１２０５億円）から減額して処理した。
（２） その他の勘定についてみると、
（ア） 農産物等安定勘定においては、でん粉の買入５万余トン（トン当り平均４７，７６３円）、売渡８万余トン（トン当り平均４９，６５９円）によって生じた売買利益５億２０４１万余円と中間経費５億２７３０万余円とにより差引６８９万余円の損失を生じており、これは４１年度への繰越損失として処理している。
（イ） 砂糖類勘定においては、てん菜糖等の買入２０万余トン（トン当り平均８７，０６４円）、売渡３２万余トン（トン当り平均６４，７９１円）によって生じた売買損失５２億８９６９万余円と中間経費１１億６３０３万余円とにより６４億５２７３万余円の損失を生じているが、砂糖の価格安定等に関する法律（昭和４０年法律第１０９号）の施行に伴い国内産砂糖類等を４０年１０月から糖価安定事業団が取り扱うこととなったので、４１年度以降砂糖類勘定を廃止し、繰越損失は農産物等安定勘定に帰属させることとなった。
（ウ） 輸入飼料勘定においては、輸入ふすまおよび飼料用外国麦類等の買入１５９万余トン（トン当り平均２７，３２２円）、売渡１５１万余トン（トン当り平均２６，２４８円）などによって生じた売買損失１３億７８８３万余円と中間経費１９億９８６６万余円とにより３３億７７４９万余円の損失を生じており、同勘定は一般会計から３４億円を受け入れてこれを補てんしている。
（３） ４０年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費１兆０２７５億５０１６万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費４０２億４２３７万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入３５１５億６９６８万余円等総額１兆４４４９億０２１９万余円で、この財源には食糧等の売払代９０７９億９９７３万余円、一般会計から受入１３１４億５９５１万余円および食糧証券収入４０６０億９０００万円等総額１兆４５２４億０５４０万余円を充てている。
しかして、４１年中、食糧庁および北海道ほか２６食糧事務所について実地に検査したところ、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
（外国麦類の包装用麻袋の使用について）
食糧庁で、外国麦類の包装を輸入商社等の申請により新麻袋または古麻袋で行なわせてこれを買い入れ外国麦類とともに製粉業者等に売り渡しているが、麻袋の売渡価格は麦製品の消費者価格に影響を与えないよう考慮して買入価格を下回るところで決定されているため、昭和４０年度に使用した麻袋は３１０８万余枚でその財政負担は約１４億円の多額に上っている。このうち売買差損の大きいものは新麻袋であって、その使用実績は２８８万余枚（買入価額５億１６９３万余円）となっている。
しかして、新麻袋の使用にあたっては、過去６箇年度の古麻袋の平均回収率７２．３％から推算した古麻袋の年度供給見込量が年度所要量に対し不足する数量の範囲内で行なうこととしているものであるが、最近においては、麻袋込みで輸入された外国米の売渡数量の増加に伴い、その空麻袋の発生量が増加しているなどのため、供給過剰の傾向にあり、古麻袋の回収率も３８年度は８４．１％、３９年度は８８．２％となっている状況であるから、前記回収率（７２．３％）に基づく需給推算は実情にそわないものとなっている。
ついては、麻袋の需給推算および使用にあたっては、最近の古麻袋の回収率および外国米から発生する空麻袋の数量等を考慮して供給見込量の算定を適切に行ない、また、古麻袋の需給事情などを適確には握し、経済的な麻袋の使用を図るよう配慮する要があると認められる。
（国内米の運送契約単価の算定について）
政府所有食糧等の運送に伴い支払われる諸掛の契約単価は、契約年度に最も近接した既往１箇年（米穀年度）に実施した運送数量について、陸上、船舶および中継の運送形態別、県間、県内の運送区分別ならびに俵、かますおよび麻袋等の包装別等の実態調査を行ない、集計された区分別の運送数量に契約時の各種認可料金等を適用してトン当り料金を算出することとしており、この料金が包装込みの重量に対し支払われることとなっているので、集計された包装別数量を国内米（６０キログラム入り）のトン当り標準個数、俵入り１５．３個、かます入り１５．８個、麻袋入り１６．４個で加重平均してトン当り個数を求め１個当りの単価を算定することとしている。
しかして、昭和４０年度中、上記方法により求めた国内米のトン当り個数は、県間運送の場合は発地１５．６１２個、着地１５．５７１個、県内運送の場合は１５．７６０個とし、陸上運送した国内米５７１４万余個について運送諸掛３８億９５０５万余円を支払っている。
しかしながら、本院で３８年度契約分以降における実態調査結果の包装別数量を調査したところ、包装容器の合理化等のため逐年俵入りのものの数量が減少している一方、麻袋入りのものの数量が急速に増加している状況であるから、包装の大部分が俵入りであった当時に決定された現行の方式で俵、かますおよび麻袋を一本化して契約単価を算定することは、包装の変化に即応しないばかりでなく、包装重量の重い俵入りのものの運送数量を多く見積る割高な契約単価になっているものと認められる。
ついては、最近における国内米の包装別数量の変化に伴い現行の契約単価の算定方式を改め、包装別運送数量の実態調査結果を基礎としてトン当り料金を算出のうえ、前記トン当り標準個数で契約単価を算定し、運送した包装別の数量に応じて、その料金を支払うよう検討する要があるものと認められる。
（国有林野事業特別会計）
本特別会計は、国有林野事業および治山の両勘定に区分して経理している。
（１） 昭和４０年度の国有林野事業勘定の収益総額は１０３３億７４７３万余円、これに対し費用総額は１０３６億６９４５万余円、差引き当年度損失２億９４７２万余円を計上していて、これを前年度に比べると、４１億２２８１万余円の利益の減少となっている。
４０年度における事業実施状況をみると、販売事業においては、立木１６３８万余立方メートル４４３億２４９８万余円、素材５３８万余立方メートル等５３２億３７４８万余円合計９７５億６２４６万余円の売渡を行ない、一方、製品生産事業は素材５５４万余立方メートル等の生産を１８７億３９５８万余円で、造林事業は８万余ヘクタールの新植および５８万余ヘクタールの保育等を１５６億５６１１万余円で、林道事業は自動車道１千余キロメートルの新設等を１８５億７６１３万余円で、国有林野内の治山事業は崩壊地復旧２千余ヘクタール等の山地治山施設の新設等を５７億６５３２万余円で、それぞれ行なっている。
また、同年度末現在における国有林野面積は８５６万余ヘクタールであって、そのうち要存置林野は、８５５万余ヘクタール、不要存置林野は、９千余ヘクタールとなっている。なお、同年度中において民有保安林等８千余ヘクタール７億０２４４万余円の買入、不要存置林野１千余ヘクタール８億３２４９万余円の売払および受財産３千余ヘクタール３億７４３２万余円と渡財産１千余ヘクタール５億８１００万余円との交換を行なっている。
しかして、４１年中、林野庁、各営林局および稚内ほか８７営林署について実地に検査したところ、別項記載のとおり、直轄治山工事の施行が設計と相違しているもの
があり、また、国有林野の交換
について、４１年１２月、農林大臣あて改善の意見を表示した。
（２） ４０年度の治山勘定の歳入歳出決算額は、歳入１４９億３０１１万余円、歳出１４８億６２７７万余円で、歳入においては一般会計より受入１４３億７０９０万円、地方公共団体工事費負担金収入４億９３４６万余円等、歳出においては直轄治山関係事業費２０億０８２９万余円および地方公共団体施行の治山事業に対する国庫補助金１２８億５４４７万余円である。
しかして、４１年中、上記国庫補助金のうち１３億２８５３万余円について検査したところ、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの
がある。
（特定土地改良工事特別会計）
本特別会計は、国営土地改良事業の早期完了を図るため設置されたもので、昭和４０年度歳入歳出決算額は歳入３２０億６６３７万余円、歳出２９２億９４３７万余円、実施した事業は、直轄かんがい排水事業、直轄干拓事業および代行干拓事業計６９地区２６１億０８６２万余円である。
しかして、４１年中、これらのうち３０地区１５２億８９５１万余円について検査したところ、別項記載のとおり、法面保護工事の施行にあたり山土の採取地の選定が適切を欠いたため不経済となっているもの
、土えん堤工事の施行にあたり盛土転圧費を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの
、導水路工事の施行にあたりスパイラル溶接鋼管の価格等を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの
、代行工事の施行にあたり作業船損料を過大に積算したため工事費が高価と認められるもの
があり、また、国営干拓建設事業の施行
について、国営かんがい排水事業の施行について
、それぞれ４１年７月、農林大臣あて改善の意見を表示した。