農林省

　改善の意見を表示した事項

（１）　国営かんがい排水事業の施行について

（昭和４１年７月３０日付４１検第２１０号）

　農林省で、土地改良法の規定に基づき昭和４０年度に施行している国営かんがい排水事業（北海道における明きょ排水事業および内水排除事業を除く。）は、６１地区、総事業費２２７２億８９４６万余円で、着工以来４０年度までに支出した事業費は１１９２億３６８９万余円に上っている。
　しかして、本事業は、事業参加資格者からの申請により行なうもので、申請にあたっては、費用の概算、事業の効果等を公告して事業参加資格者の３分の２以上の同意を得ることを要するものとされ、また、国は、事業参加者等に事業費の一部を負担させることとし、事業の施行に伴う利害関係の調整を図るため、工事の着手に先立ち、受益面積、総事業費、完了予定時期、主要工事等に関する事業計画を定め、これについて公告縦覧等の手続をとらなければならないこととなっている。
　したがって、事業採択にあたっては、申請内容についてはもちろん事業の遂行に必要な事項についての調査を十分に行なうとともに、予算規模をもあわせ考慮したうえで慎重に決定すべきであり、決定後は、適確な事業計画を樹立し、公告縦覧等の手続を経て、事業を計画どおり完成させるよう配慮すべきものである。しかるに、事業の施行についてみると、その施行は全般的に遅延しており、前記６１地区のうち当初の事業完了予定年度を経過しているのにまだ施行中のものが別表第１のとおり３７地区（うち１０年以上遅延する見込のものが１２地区）、完了予定年度にはいたっていないが予定どおり完了できない見込のものが別表第２のとおり６地区となっており、また、総事業費も当初事業計画の１３５７億３７０６万余円が４０年度末現在においては前記のとおり２２７２億８９４６万余円となっている状況である。このため、計画した事業効果の発現が遅れ、投資効率が低下し、事務費率が増加して不経済な結果をきたしているものが多数見受けられ、そのおもな事例を示すと下記のとおりである。
　このような事態を生じているのは、

〔１〕　予算規模に比べ採択地区数が多きに過ぎ、継続地区、とくに遅延地区にかかる事業に対して予算を重点的に配分し、事業効果を早期に発現させる配慮が不十分であったこと、

〔２〕　受益者負担金、水没地補償金等について利害関係人との調整が不十分なまま採択し、着工したため、反対が表面化しやむなく工事を中止するなどの処置をとったこと、

〔３〕　当初事業計画の樹立にあたり調査、設計が十分でなかったため、着工後しばしば設計変更を行なったり、当初計画しなかった大量の追加工事を組み入れたりする必要が生じ、これに伴う調査、変更計画の作成または地元民との利害関係の調整等に著しく年月を要したことなどによるものと認められる。

　ついては、現在施行中の事業については上記諸点を考慮のうえ再検討し、事業を早期に完成し、すみやかに事業効果を発現させるよう格段の配慮が必要であり、また、今後新たに採択する事業についても同様の配慮が必要であると認められる。

記

１　東北農政局で施行している西津軽農業水利事業は、昭和１８年度に農地開発営団により着工し、２２年度に農林省が引継を受け２６年３月事業計画を定め公告縦覧等の手続を了したものであるが、この計画によると、米換算４，２５９トンを増産する目的で、用水源を小戸六ため池および岩木川等に求め、総事業費９億４０００万円、完了予定を３２年度としたものである。
　しかしながら、小戸六ため池のかさ上げにあたって堤体基礎地盤の調査が不十分であったためかさ上げすることが困難となり、同省において着工後間もなく工事を中止し、３４年新たに新小戸六ため池を計画したことなどにより大幅に追加工事を組み入れた結果工期が延伸し、総事業費は、当初計画の９億４０００万円（１０アール当り９，９１４円）が２８億６０００万円（１０アール当り３０，１３１円）となっている。上記のように事業の施行が遅延しているため４０年度末現在で事業の進ちょく率は６２％にとどまり、事業効果の発現は計画増産高の１４％程度にすぎず、事務費率は当初計画の３．７％が１０．７％に増こうしている。

２　関東農政局で施行している鏑川農業水利事業は、３３年度に着工し、３４年８月、事業計画の公告縦覧等の手続を了したものであるが、この計画によると、米換算６，３０２トンを増産する目的で、用水源を南牧川および鏑川の南牧ほか４箇所の頭首工ならびに竹沼ほか４箇所の貯水池に求め、受益面積を４，３２２ヘクタール総事業費を２４億４０００万円、完了予定を３９年度としたものである。
　しかしながら、用水補給をとくに必要としない既成田、桑園および工業予定地を受益地に含めるなど受益地決定についての検討が不十分のまま着工したため、３５年９月にいたり、関係地元民から除外の要望が起こり、３６年度から工事を中止し、３９年１１月にいたり、ようやく受益地の一部を除外し２，５７７ヘクタールに縮小するなどして工事を再開したもので、これにより工事が遅延し、総事業費は事業縮小の結果２３億３０００万円に減少したが、１０アール当り事業費は当初計画の５６，４４８円に対して９０，４０１円となっている。上記のように事業の施行が遅延しているため４０年度末現在で事業の進ちょく率は３３％にとどまり、事業効果が全く発現しておらず、事務費率は当初計画の３．４％が１０．１％に増こうしている。

３　北陸農政局で施行している手取川農業水利事業は、２７年度に着工し、２８年３月、事業計画の公告縦覧の手続をとったところ、水没住民の反対があったため、所要の手続を了したのは３１年１月となったものであるが、この計画によると、米換算９，３７６トンを増産するとともに、上水道事業もあわせ金沢市に４１１万立方メートルの飲料水を補給する目的で、用水源を大日川上流の新設大日川ダムに求め、総事業費を２２億３０００万円、完了予定を３２年度としたものである。
　しかしながら、前記水没住民との調整がつかなかったため、３４年２月まで本格的な工事の施行ができなかったこと、この間、２９年度には、金沢市における飲料水の需要ひっぱく等のため上水道事業が同市単独事業に切り替えられ本事業から離脱したこと、石川県営２発電所計画ならびに木場潟干拓および周辺の用水補給の計画を追加して事業計画に組み入れるなど計画変更を行ないその最終決定をみたのは４０年１２月であったことなどのため工事が遅延し、総事業費は当初計画の２２億３０００万円（１０アール当り１７，７７９円）が６３億３５００万円（１０アール当り４６，７０８円）となっている。上記のように事業の施行が遅延しているため、４０年度末現在で事業の進ちょく率は５５％にとどまり、事業効果が全く発現しておらず、事務費率は当初計画の２．９％が４．０％に増こうしている。

４　近畿農政局で施行している愛知川農業水利事業は、２７年度に着工し、３１年３月、事業計画の公告縦覧等の手続を了したものであるが、この計画によると、米換算１２，２４５トンを増産する目的で、用水源を愛知川上流の新設永源寺ダムに求め、総事業費を３１億６５００万円、完了予定を３５年度としたものである。
　しかしながら、水没住民との折衝に長年月を要し、３７年度にいたるまで本格的な工事の施行ができず、工事が遅延し、総事業費は当初計画の３１億６５００万円（１０アール当り４０，３１４円）が６３億５６００万円（１０アール当り８０，９５９円）となっている。上記のように事業の施行が遅延しているため、４０年度末現在で事業の進ちょく率は４５％にとどまり、事業効果が全く発現しておらず、事務費率は当初計画の１．８％が３．５％に増こうしている。

５　九州農政局で施行している綾川農業水利事業は、３３年度に着工し、３４年３月、事業計画の公告縦覧等の手続を了したものであるが、この計画によると、米換算４，４３６トンを増産する目的で、用水源を綾北川宮崎県営第２発電所放流口に求め、総事業費を１１億３５００万円、完了予定を３８年度としたものである。
　しかしながら、地元受益者に負担金が多額であることを理由に反対する者が多く、土地改良区の設立もできない状況であったにもかかわらず、これらの事情を十分検討しないで着工したので、その後、地元受益者の反対が表面化し、用水路敷の買収に応じないなどのため３８年度工事を中止したこと、この解決のため当初計画では県営事業としていた末端工事を大幅に本事業に組み入れるなどの負担金軽減についての処置がとられた４０年８月までの間本格的な工事の施行ができなかったこと、上記組入れに伴い事業量が増加したことなどのため工事が遅延し、総事業費は当初計画の１１億３５００万円（１０アール当り３６，３２８円）が２０億１０００万円（１０アール当り６４，３３４円）となっている。上記のように事業の施行が遅延しているため、４０年度末現在事で事業の進ょく率は４９％にとどまり、事業効果が全く発現しておらず、事務費率は、当初計画の４．６％が１２．５％に増こうしている。

別表第１

局別	地区	着工年度	当初事業計画			40年度末現在事業計画			40年度まで施工済額	進ちょく率		40年度末現在増産効果発現率
局別	地区	着工年度	完了予定年度	総事業費	増産トン数	完了見込年度	総事業費	増産トン数	(40年度は見込額)	完了予定年度末（注）	40年度末	40年度末現在増産効果発現率
北海道開発局	大夕張	28	32	千円 5,042,142	トン 13,427	42	千円 9,430,000	トン 19,763	千円 8,343,916	％ 21	％ 88	％ 65
	夕張	26	34	1,093,371	8,547	41	1,364,764	8,089	1,357,516	76	99	100
	長都	26	33	766,180	9,050	42	1,127,000	12,332	836,247	44	74	85
	美唄	32	39	6,770,000	30,071	43	10,150,000	30,071	4,421,348	35	44	55
	富良野第1	27	35	500,000	1,799	42	978,040	1,973	670,787	42	69	48
	中士幌	34	40	1,377,000	6,664	42	2,283,000	6,664	1,393,625	61	61	46
	秩父別	26	31	420,000	2,684	43	1,075,000	3,040	661,670	18	62	91
	新十津川	27	32	435,000	1,645	42	1,029,000	2,396	921,399	31	90	82
	尾白利加	28	34	700,000	3,283	42	1,865,000	3,570	1,443,142	27	77	0
	恵岱別	28	34	700,000	2,755	42	1,838,000	3,012	1,231,359	14	67	0
	羽幌	28	32	304,000	833	41	654,294	833	589,718	7	90	0
	篠津	30	35	5,117,294	28,622	44	13,097,000	29,173	11,024,886	52	84	74
東北農政局	雫石川沿岸	34	40	1,300,000	1,871	42	2,090,000	1,871	1,116,487	53	53	53
	西津軽	18	32	940,000	4,259	43	2,860,000	5,537	1,771,423	28	62	14
	雄物川筋	19	30	888,400	3,940	44	5,856,000	7,647	2,477,594	11	42	31
	泉田川	27	32	830,000	3,344	41	2,576,840	5,110	2,232,840	14	87	0
	定川	22	32	764,500	5,423	43	3,150,000	5,333	1,967,749	19	62	72
	亘理	34	38	800,000	2,418	43	2,005,000	2,418	927,925	25	46	45
	最上川下流右岸	33	39	2,100,000	4,321	43	5,160,000	2,956	2,906,128	42	56	0
関東農政局	鏑川	33	39	2,444,000	6,302	43	2,330,000	2,224	762,430	18	33	0
	荒川中部	34	39	1,500,000	18,494	41	1,697,000	18,494	1,677,000	93	99	14
	大井川	22	29	1,455,000	5,680	42	4,680,000	5,680	4,279,025	29	91	79
	鬼怒川中部	32	38	2,600,000	2,613	41	3,394,957	2,613	3,345,238	50	99	100
北陸農政局	阿賀野川	16	30	2,739,000	14,663	42	6,075,000	14,647	4,574,012	34	75	66
	第2九頭龍川	39	40	360,000	2,749	41	418,976	2,949	408,976	98	98	100
	新川	20	30	1,742,500	25,634	43	5,873,000	15,024	4,047,319	23	69	55
	小矢部川	34	40	3,170,000	3,040	42	4,400,000	3,040	3,919,119	89	89	0
	手取川	27	32	2,230,000	9,376	42	6,335,000	12,837	3,502,713	21	55	0
東海農政局	宮川用水	32	38	2,350,000	7,210	40	3,947,676	5,077	3,906,676	64	99	51
東海農政局	濃尾用水	32	38	3,250,000	3,773	41	5,050,160	2,220	4,689,160	70	93	100
近畿農政局	十津川紀の川	25	32	2,856,000	10,399	44	9,340，000	10,081	4,661,764	38	50	53
	愛知川	27	35	3,165,000	12,245	43	6,356,000	10,767	2,861,991	14	45	0
	大和平野	33	39	1,421,821	5,921	43	3,355,000	5,921	2,065,812	55	62	39
中国四国農政局	道前道後平野	32	38	5,060,000	6,091	42	10,800,000	7,435	10,047,274	78	93	74
九州農政局	嘉瀬川	24	30	1,300,000	5,485	44	4,610,000	5,485	3,160,304	51	69	50
	笠野原	33	37	1,950,000	9,477	42	4,242,000	9,478	2,192,990	13	52	0
	綾川	33	38	1,135,000	4,436	43	2,010,000	4,436	982,145	44	49	0

別表第２

局別	地区	着工年度	当初事業計画			40年度末現在事業計画			40年度まで施工済額	40年度末進ちょく率
局別	地区	着工年度	完了予定年度	総事業費	増産トン数	完了見込年度	総事業費	増産トン数	(40年度は見込額)	40年度末進ちょく率
北海道開発局	美瑛川	37	44	千円 1,940,000	トン 2,263	45	千円 2,625,000	トン 2,263	千円 665,094	％ 25
	大野	36	42	1,529,667	4,198	43	2,686,000	4,198	1,844,162	69
	富良野第2	38	41	241,000	565	42	294,960	565	65，105	22
	厚真	37	44	1,657,363	3,851	45	2,274,000	3,851	741,006	33
北陸農政局	阿賀野川用水	36	43	6,690,000	10,883	45	8,892,000	10,883	2,053,779	23
近畿農政局	紀の川用水	39	45	2,800,000	3,985	46	3,074,000	3,985	209,467	7