農林省

保険　（１５７）−（１７０）

（１５７）−（１６６） 　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

　（農業共済再保険特別会計）

　農業共済保険事業の運営が適切を欠いている事例については、毎年度の検査報告に掲記してその適正を図るよう注意してきたところである。昭和４１年においては、農作物共済に関し北海道ほか１０府県の８５農業共済組合および４町村（共済金１，２６０，０４９，３９５円）について調査を行なったところ、共済金の一部を組合員等に支払わず、これをそのまま共済掛金、賦課金、組合業務費に充当したり、共済金を補償対象外の組合員を含め引受面積割等で配分したりしているなど共済金の経理当を得ないと認められるものが２１組合および１町において２５４，０５９，６９５円（国庫負担推定額１億３９７６万余円）あり、これを不当の態様別に示すと次表のとおりである。

府県名	調査済共済組合等数	調査済共済金額	共済金の一部を組合員等に支払わないもの		共済金を補償対象外の被害３割未満のものを含めて配分しているもの		計
府県名	調査済共済組合等数	調査済共済金額	組合等数	共済金額	組合等数	共済金額	組合等数	共済金額
青森県	6	円 49,467,700		円	2	円 11,157,200	2	円 11,157,200
茨城〃	6	96,054,630	1	7,389,936			1	7,389,936
三重県	7	78,201,739	1	21,702,801			1	21,702,801
大阪府	14	90,314,762			4	22,686,964	4	22,686,964
奈良県	5	82,700,910	1	3,373,558			1	3,373,558
和歌山〃	10	148,318,044	1	14,454,340	1	7,444,200	2	21,898,540
徳島〃	6	88,345,437	1	18,332,660			1	18,332,600
香川〃	12	265,749,092	2	87,364,833	2	20,605,353	4	107,970,186
愛媛〃	8	98,979,784	4	21,802,503	1	8,406,458	5	30,208,961
熊本〃	11	68,478,807			1	9,338,949	1	9,338,949
計	85	1,066,610,905	11	174,420,571	11	79,639,124	22	254,059,695

　これら不当に経理された共済金のうち、正規の基準によらないで交付したものが１６６，１１３，４９７円、未収の掛金、賦課金等に充てているものが９，８８９，８８８円あり、また、残額７８，０５６，３１０円を目的外に使用している。
　しかして、調査の結果判明したもののうちには、保険金請求に際し、架空に引き受けていた耕地にも被害があったこととして被害報告を行なったもの、共済金の大部分を別途に経理してこれをそのまま掛金、賦課金に充当し、組合員からは掛金、賦課金を全く徴収していないものも見受けられ、共済金を目的外に使用したものが１組合等当り２０万円以上のものをあげると次表のとおり１０件７８，０３２，４３０円あり、これらのうちとくに不当と認められる事例は次のとおりである。

（１）　茨城県筑波郡大穂町吉沼農業共済組合で、３９年産水稲、陸稲および麦共済金３，０７２，１５６円、４０年産水稲、陸稲および麦共済金４，３１７，７８０円計７，３８９，９３６円を損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は部落ごとに組合独自の基準により６，４１４，６００円を配分し、これから４０年産麦共済掛金、賦課金８８８，８４５円を部落ごとに一括差し引き、５，５２５，７５５円をその後の使途を一任のうえ部落代表に交付しただけで、残額９７５，３３６円は従前からの別途保有額および預金利息を合わせ別途に経理し、大部分を業務費等に使用し、残余は預金で保有していた。

（２）　香川県仲多度郡仲南村農業共済組合で、３９年産水稲および麦共済金１９，９２７，５１７円、４０年産水稲および麦共済金１９，３６３，９６０円計３９，２９１，４７７円を損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は引受面積割で２４，５２４，５１５円を交付しただけで、残額１４，７６６，９６２円は従前からの別途保有額および預金利息２，１１８，７６０円を合わせ別途に経理し、一部を４０年産水稲、麦等の共済掛金、賦課金および３９、４０両年度の建物共済掛金に充て、残余は将来の掛金、賦課金の財源として保有しており、組合員からは掛金、賦課金を全く徴収していない。

（３）　愛媛県越智郡大西町西越農業共済組合で、３９年産麦共済に関し、作付けが行なわれていない耕地１４９町７反を含め同麦の引受面積を４９５町９反として県農業共済組合連合会に引受の通知を行ない、同連合会から前記１４９町７反のうち２１町９反についての架空の減収量２６，５５６キログラムを含め１８５，９２０キログラムと損害の認定を受けて保険金３，３４６，５６０円（うち架空の減収量に対する保険金相当額４７８，００８円）を受領している。
　しかして、同麦共済金３，４８１，１４５円を損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は３３９町８反に対し均等割で３，０２９，４２２円を交付しただけで、残額４５１，７２３円は従前からの別途保有額を合わせ別途に経理し、これを３９年産水稲、４０年産麦共済掛金、賦課金の一部および３９年度建物共済掛金ならびに業務費等に使用していた。