農林省

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（２９０） 　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和４０年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額４０，２２２，０１８，０００円）に対する検査は、査定済の復旧事業費が６億円をこえる２１道府県のうち北海道ほか１６府県を選び、４０年１２月から４１年４月までの間に農業施設１，９１８工事７，７２１，３６５，０００円、山林施設２１８工事２８４，８８１，０００円、漁港施設１６９工事７３５，３９１，０００円計２，３０５工事８，７４１，６３７，０００円について実施した。
　その結果は、既存の施設が被災していなかったり、被害が軽微であったりしているのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、護岸の法長、延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなどが見受けられ、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め、当局に対して注意したところ、前記１７道府県において農業施設で３７８工事２６９，４９０，０００円、山林施設で４工事４，７５７，０００円、漁港施設で２９工事１７，５５９，０００円計４１１工事２９１，８０６，０００円（国庫補助（負担）金相当額２６８，７３５，０００円）を減額是正する旨の回答があった。これを道府県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　しかして、災害復旧事業費の査定については、査定額を減額させた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促し、また、４０年、改善の意見を表示したところ、農林省においても、農地農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱および査定要領等を全面的に改正し、採択すべき範囲、工法についての基準を設けるとともに、主任査定官制度を設けて査定事務の責任体制を確立するなどしており、検査の結果からみても相当程度努力の跡が認められる。しかしながら、なお上記のように不当と認めた事例が絶えないことにかんがみ、今後一層体制の強化を図るなど適正な査定についての配慮を要するものと認められる。

　以上のほか、査定の時と状況が変化したため災害復旧工事として施行する必要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが３工事５２５，０００円（国庫補助金相当額３９２，０００円）ある。
　しかして前記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　設計が過大と認められるもの

　（１）　北海道瀬棚郡今金町住吉頭首工４０年災害復旧は、査定額１９８，１２４，０００円（国庫補助金１９２，７７４，６５２円）で井ぜき延長７１メートルを復旧するもので、堤体は土砂吐け２連を設置した可動ぜきとし、基礎にコンクリートパイル５７５本を打ち込み、その上部に鉄筋コンクリート１，５９４立方メートルを施行して井ぜきを新設するほか、付帯護岸擁壁は延長１９０メートルを鉄筋コンクリート７４６立方メートル等で施行することとしていたものであるが、堤体基礎のコンクリートパイルは河床が砂れき層で安定しており、また、付帯護岸擁壁のうち延長４０メートルは被害がないから、いずれも除外すべきである。さらに、応急工事として新設する井ぜき延長４７メートルは、うち右岸側延長３２メートルは上、下流に鋼矢板３０１枚を打ち込み、その上部に止水壁コンクリート２８８立方メートルを打設し、この間の幅２０メートルに４層から１２層の木工沈床６４０平方メートルを施行し、また、左岸側延長１５メートルはコンクリート８９立方メートルの固定ぜきで施行することとしていたが、応急工事は暫定的なものであり、かつ、河床の状況からみて、上、下流に長さ６メートルまたは３メートルの鋼矢板を打設し、この間の下部に玉石混り土砂６７０立方メートルを中詰とし、その表面に４層の木工沈床幅１６メートル７５２平方メートルを施行することとしても支障がないものと認められる。いま、上記により計算すれば復旧費は１６３，９３０，０００円となり、３４，１９４，０００円（国庫補助金３３，２７０，７６２円）が過大となっていた。

　（２）　新潟県糸魚川市寒谷水路４０年災害復旧は、査定額８，９７３，０００円（国庫補助金８，６２３，０５３円）で水路延長１，９８０メートルを復旧することとし、うち延長４４２メートルの両岸は基礎コンクリート１５３立方メートルおよび控３５センチメートルのコンクリートブロック練積６２８平方メートルを施行することとしていたが、本件水路は上幅１．６５メートル、底幅１メートル、高さ６５センチメートル程度の小断面のものであるから、コンクリートブロック練積に代えて配合比１：３：６の三面張コンクリート総量３１４立方メートルで施行すれば足りるものと認められ、これにより計算すれば復旧費は７，９３１，０００円となり、１，０４２，０００円（国庫補助金１，００１，３６２円）が過大となっていた。

２　積算が過大と認められるもの

　北海道勇払郡鵡川町田浦水路４０年災害復旧は、査定額５，５２６，０００円（国庫補助金５，４８１，７９２円）で水路延長５１メートルを三面張鉄筋コンクリート８５立方メートル等で復旧するもので、コンクリートミキサ等の機械器具損料はすべて使用時間によって計算しているのであるから、使用時間に時間当りの損料を乗じ２８１，９２５円とすべきものを誤って日当りの損料を乗じ１，４２４，０１５円と積算しているなどのため、２，０６４，０００円（国庫補助金２，０４７，４８８円）が過大となっていた。

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