目次 | 平成2年度決算検査報告 | 会計検査院
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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査結果の概要

第2章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 裁判所

第2 総理府

第3 法務省

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第4 大蔵省

第5 文部省

第6 厚生省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第7 農林水産省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第8 通商産業省

第9 運輸省

第10 郵政省

第11 労働省

第12 建設省

不当事項

補助金

公共下水道事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため橋りょう上部工が不安定な状態になっているもの〔北海道〕(209)

道路橋の災害復旧等事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔北海道〕(210)

河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔富山県〕(211)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔岐阜県〕(212)

土地区画整理事業の実施に当たり、建物等の移転補償費の算定が適切でなかったため、事業費が過大になっているもの〔静岡県〕(213)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁が不安定な状態になっているもの〔三重県〕(214)

急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁等が不安定な状態になっているもの〔大阪府〕(215)

道路改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったためボックスカルバートが不安定な状態になっているもの〔山口県〕(216)(217)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、土工の設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているもの〔山口県〕(218)

河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため樋管の胸壁が不安定な状態になっているもの〔佐賀県〕(219)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第2節 団体別の検査結果

第1 住宅金融公庫

第2 農林漁業金融公庫

第3 中小企業信用保険公庫

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第4 日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第5 首都高速道路公団

第6 住宅・都市整備公団

第7 石炭鉱害事業団

第8 日本国有鉄道清算事業団

第9 日本私学振興財団

第10 日本電信電話株式会社

第11 北海道旅客鉄道株式会社、第12 東日本旅客鉄道株式会社、第13東海旅客鉄道株式会社、第14 九州旅客鉄道株式会社

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

(東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社)

(1)−(3) 直営店舗事業の収支及び管理について改善を図るよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第3章 特定検査対象に関する検査状況

第4章 会計事務職員に対する検定

第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他15団体の決算記述

 

〔特別会計〕

1 電源開発促進対策特別会計

2 交付税及び譲与税配付金特別会計

3 登記特別会計

4 造幣局特別会計

5 印刷局特別会計

6 資金運用部特別会計

7 国債整理基金特別会計

8 外国為替資金特別会計

9 産業投資特別会計

10 地震再保険特別会計

11 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

12 特定国有財産整備特別会計

13 国立学校特別会計

14 厚生保険特別会計

15 船員保険特別会計

16 国立病院特別会計

17 国民年金特別会計

18 食糧管理特別会計

19 農業共済再保険特別会計

20 森林保険特別会計

21 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

22 農業経営基盤強化措置特別会計

23 国有林野事業特別会計

24 国営土地改良事業特別会計

25 アルコール専売事業特別会計

26 貿易保険特別会計

27 特許特別会計

28 自動車損害賠償責任再保険特別会計

29 港湾整備特別会計

30 自動車検査登録特別会計

31 空港整備特別会計

32 郵政事業特別会計

33 郵便貯金特別会計

34 簡易生命保険及郵便年金特別会計

35 労働保険特別会計

36 道路整備特別会計

37 治水特別会計

38 都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

〔公団〕

〔事業団〕

〔その他の団体〕

−備考−

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。