平成２年度決算検査報告
第１章 検査結果の概要
第２節 検査結果の大要
第３節 決算の確認
第６節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第２章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 裁判所
第２ 総理府
第３ 法務省
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第４ 大蔵省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 文部省
不当事項
予算経理
補助金
その他
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 厚生省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第７ 農林水産省
不当事項
補助事業で設置した多目的研修集会施設を補助の目的外に使用させているもの〔農林水産本省〕（１６１）
広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、橋りょう上部工が不安定な状態になっているもの〔東北農政局〕（１６２）
家畜ふん尿を処理して利用する施設等の整備に当たり、実績報告が適正になされていなかったため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔関東農政局〕（１６３）
補助事業で設置した花き集出荷用建物を補助の目的外に使用しているもの〔関東農政局〕（１６４）
事業主体が既に自費で施行していて補助の対象にならないコンクリート擁壁工事を補助の対象としていたもの〔近畿農政局〕（１６５）
ナマコの増殖場造成事業の実施に当たり、諸経費の積算が過大となっていたため、工事費が割高となっているもの〔水産庁〕（１６６）（１６７）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 通商産業省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 運輸省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 郵政省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 労働省
不当事項
保険料
保険給付
雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２２都府県、旭川公共職業安定所ほか１４６公共職業安定所〕（２０５）
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１２都県、岩見沢公共職業安定所ほか２５公共職業安定所〕（２０６）
雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔青森県ほか１１県、八戸公共職業安定所ほか２８公共職業安定所〕（２０７）
医療費
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１２ 建設省
不当事項
公共下水道事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため橋りょう上部工が不安定な状態になっているもの〔北海道〕（２０９）
道路橋の災害復旧等事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔北海道〕（２１０）
河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔富山県〕（２１１）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔岐阜県〕（２１２）
土地区画整理事業の実施に当たり、建物等の移転補償費の算定が適切でなかったため、事業費が過大になっているもの〔静岡県〕（２１３）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁が不安定な状態になっているもの〔三重県〕（２１４）
急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁等が不安定な状態になっているもの〔大阪府〕（２１５）
道路改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったためボックスカルバートが不安定な状態になっているもの〔山口県〕（２１６）（２１７）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、土工の設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているもの〔山口県〕（２１８）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第２節 団体別の検査結果
第１ 住宅金融公庫
第２ 農林漁業金融公庫
第３ 中小企業信用保険公庫
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第４ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 住宅・都市整備公団
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
第７ 石炭鉱害事業団
意見を表示し又は処置を要求した事項
第８ 日本国有鉄道清算事業団
第９ 日本私学振興財団
第１０ 日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 北海道旅客鉄道株式会社、第１２ 東日本旅客鉄道株式会社、第１３東海旅客鉄道株式会社、第１４ 九州旅客鉄道株式会社
不当事項
工事
（北海道旅客鉄道株式会社）
意見を表示し又は処置を要求した事項
（東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）
（１）−（３） 直営店舗事業の収支及び管理について改善を図るよう意見を表示したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（東海旅客鉄道株式会社）
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
（東日本旅客鉄道株式会社）
第３章 特定検査対象に関する検査状況
第４章 会計事務職員に対する検定
第５章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体