平成１５年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 治水特別会計(治水勘定) (項)河川事業費 |
| 部局等の名称 | 宮崎県 |
| 補助の根拠 | 河川法(昭和39年法律第167号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
宮崎県 |
| 補助事業 | 追手川広域河川改修 |
| 補助事業の概要 | 放水路から河川への通水を確保するため、平成12、13両年度に樋門等を築造するもの |
| 事業費 | 110,500,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 55,250,000円 |
| 不当と認める事業費 | 18,421,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 9,210,500円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、宮崎県が、広域河川改修事業の一環として、宮崎郡佐土原町大字上田島地区において、追手川放水路と二級河川三財川の合流部における治水上の安全を確保するため、平成１２、１３両年度に、樋門、護岸等の築造を工事費１１０，５００，０００円（国庫補助金５５，２５０，０００円）で実施したものである。
このうち、樋門は、追手川放水路から三財川への通水を確保するため、三財川の河川堤防を横断して設置するもので、中央に隔壁を設けた鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート（延長１９ｍ、内空断面が左右それぞれ幅５．７ｍ、高さ３．１ｍ）となっており、継手により３ブロックに分かれている（参考図参照）
。
樋門の設計は、「建設省河川砂防技術基準（案）同解説」（社団法人日本河川協会編。以下「技術基準」という。）等に基づき行われている。技術基準等によると、樋門は、設計荷重に対して安全な構造となるよう、底版、側壁等の各部材にとって想定される最も不利となる荷重条件で設計する必要があるとされている。
そして、本件樋門の設計の基礎となっている設計計算書によると、第２ブロック（延長８．３ｍ）の底版の主鉄筋については、最も不利となる荷重条件を、樋門の内部が中空で、外部の水位が頂版より上としたときとし、また、底版の厚さについては１００ｃｍとして応力計算を行っていた。
その結果、上面側に径１９ｍｍの鉄筋を、下面側に径２２ｍｍの鉄筋をそれぞれ２５ｃｍ間隔に配置すれば、主鉄筋に生ずる引張応力度（注１）
（常時）（注２）
が許容引張応力度（注１）
（常時）を下回ることから応力計算上安全であるとして、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査したところ、第２ブロックの底版の設計が、次のとおり適切でなかった。
（１）荷重条件は、樋門の内部が中空で外部の水位が頂版より上としたとき、側壁については最も不利となるが、底版については、樋門の内部が中空で外部の水位が底版より下としたとき最も不利となることから、これにより応力計算を行うべきであった。
（２）応力計算を行う際、底版の厚さを８０ｃｍで計算すべきところ、誤って１００ｃｍとしていた。
そこで、改めて底版の主鉄筋に生ずる引張応力度を計算すると、上面側については１，８５６ｋｇｆ／ｃｍ２
、下面側については２，０１７ｋｇｆ／ｃｍ２
となり、鉄筋の許容引張応力度１，６００ｋｇｆ／ｃｍ２
を大幅に上回っていて、応力計算上安全な範囲を超えている。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件樋門の第２ブロックは、設計が適切でなかったため、第２ブロック及びその上部の盛土等（これらの工事費相当額１８，４２１，０００円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額９，２１０，５００円が不当と認められる。
| （注１） | 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生じる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。 |
| （注２） | 常時 地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。 |
