- 会計名及び科目
- 一般会計 (組織)国土交通本省
(項)下水道事業費
(項)総合的物流体系整備推進費
(項)国土調査費
(項)社会資本総合整備事業費
(項)河川等災害復旧事業費
(項)沖縄振興交付金事業推進費
(項)地方創生基盤整備事業推進費(平成27年度以前は、(項)地域再生推進費)
(項)北海道空港整備事業費
東日本大震災復興特別会計 (組織)国土交通本省
(項)東日本大震災復興事業費
(項)東日本大震災災害復旧等事業費
- 部局等
- 国土交通本省、3地方整備局、12県
- 補助の根拠
- 下水道法(昭和33年法律第79号)、空港法(昭和31年法律第80号)、港湾法(昭和25年法律第218号)等、予算補助
- 補助事業者等
(事業主体)
- 道、県7、市9、町2、村1、団体1、計21補助事業者等
(道、県7、市8、町2、村1、団体1、計20事業主体)
- 間接補助事業者等(事業主体)
- 1団体
- 補助事業等
- 防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、河川等災害復旧事業等
- 事業費の合計
- 4,907,025,736円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
- 1,974,401,186円
- 不当と認める事業費の合計
- 761,673,487円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
- 337,813,361円
1 補助金等の概要
国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、経済性等の観点から、42都道府県、506市区町村等、2独立行政法人及び77団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、8道県、11市町村、2団体、計21事業主体が実施した、防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、河川等災害復旧事業等に係る国庫補助金337,813,361円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
13件 不当と認める国庫補助金 247,075,138円
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
5件 不当と認める国庫補助金 71,467,085円
(3) 工事費の積算が過大となっていたもの
2件 不当と認める国庫補助金 10,984,544円
(4) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 3,815,994円
(5) 補助の対象とならないもの
1件 不当と認める国庫補助金 2,415,000円
(6) 計画が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 2,055,600円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
(3) 工事費の積算が過大となっていたもの
(4) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの
(5) 補助の対象とならないもの
(6) 計画が適切でなかったもの
