平成１３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)農林水産本省 (項)農業経営対策費 |
| 部局等の名称 | 東北農政局 |
| 補助の根拠 | 予算補助 |
| 補助事業者 | 宮城県 |
| 間接補助事業者 | 宮城県桃生郡河北町 |
| 間接補助事業者 (事業主体) |
河北農業協同組合(平成13年9月1日以降は「いしのまき農業協同組合」) |
| 補助事業 | 経営体質強化施設整備 |
| 補助事業の概要 | 地域農業の担い手の育成・確保を図るため、農業経営の規模拡大等を促進するために必要な特定高性能農業機械を平成12、13両年度に導入し、地域の生産組織にリースを行うもの |
| 事業費 | 123,729,585円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 58,918,000円 |
| 不当と認める事業費 | 19,803,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 9,429,723円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、河北農業協同組合（平成１３年９月１日以降は「いしのまき農業協同組合」）が、経営体質強化施設整備事業の一環として、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、農業経営の規模拡大等を促進するために必要な水稲用自脱型コンバイン（以下「水稲用コンバイン」という。）等の特定高性能農業機械（注）
（以下「高性能機械」という。）を導入して、これを地域の１１生産組織にリースする事業である。そして、同組合は、１２年度に、事業費２５，４９７，８８５円（国庫補助金１２，１４１，０００円）で水稲用コンバイン２台及びトラクタ１台を、１３年度に、事業費９８，２３１，７００円（国庫補助金４６，７７７，０００円）で水稲用コンバイン９台、田植機２台及びトラクタ２台を導入し、上記の１１生産組織にそれぞれリースしていた。
補助事業により高性能機械を導入するに当たっては、「補助事業により導入する農業機械に係る審査の適正化等について」（昭和６０年６０農蚕第１９４７号構造改善局長等通知）により、都道府県知事が策定した高性能機械の導入に関する計画に定めた機種別、類別ごとの利用規模の下限面積（以下「下限面積」という。）を審査の基準とし、既導入機械の有効利用を図るためにその利用面積を考慮して新たに導入する機械の利用面積を算定することとなっている。
同組合では、１２、１３両年度に導入した水稲用コンバイン計１１台の利用面積を、１１生産組織ごとに、利用計画面積から既に導入していた水稲用コンバインの下限面積に相当する面積を控除するなどして算定していた。そして、１台当たりの利用面積が１１台のうちの１台（刃幅１．４ｍ）は、１１．０ｈａ、１０台（刃幅１．６５ｍから１．９８ｍ）は、１５．１ｈａから２９．３ｈａとなることから、いずれもその下限面積である１０ｈａ又は１５ｈａを上回るとしていた。
２ 検査の結果
検査したところ、水稲用コンバインの利用面積の算定が次のとおり適切ではなかった。
同組合では、本件補助事業において利用面積の算定上考慮した既導入の水稲用コンバインとは別に、転作作物である麦又は大豆の収穫作業用として、汎用性のある普通型コンバイン（以下「汎用コンバイン」という。）を９年度及び１１年度の国庫補助事業により計３台導入していた。そして、このうち２台については、本件補助事業において水稲用コンバインのリース先となった前記１１生産組織のうちの２生産組織にそれぞれ１台ずつ既にリースしていたが、これら２台の汎用コンバインについては、前記の利用面積の算定上考慮していなかった。
しかし、これら２台の汎用コンバインは、６月上旬から下旬までは麦の収穫に、１０月下旬から１１月上旬までは大豆の収穫に利用されていて、９月下旬から１０月上旬までの水稲の収穫時期と重複することがなく、機能的にも水稲の収穫に利用できるのであるから、利用面積の算定上考慮すべきであったと認められる。
したがって、既に導入していた汎用コンバインの利用面積を考慮して、前記の２生産組織に係る水稲用コンバイン２台（刃幅１．６５ｍ及び１．８５ｍ）の利用面積を算定すると、５．１ｈａ及び１０．７ｈａとなり、下限面積１５ｈａを下回ることから、本件補助事業の対象とは認められない。
このような事態が生じていたのは、同組合において、既導入機械の有効利用を図るという認識に欠けていたこと、宮城県及び河北町において、本件補助事業の審査、確認及び同組合に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
したがって、前記の２生産組織に導入された水稲用コンバイン２台を補助の対象外として適正な事業費を計算すると、計１０３，９２６，５８５円（国庫補助金相当額計４９，４８８，２７７円）となり、交付された国庫補助金との差額計９，４２９，７２３円が不当と認められる。