平成１３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 国有林野事業特別会計(治山勘定) (項)治山事業費 |
| 部局等の名称 | 林野庁 |
| 補助の根拠 | 森林法(昭和26年法律第249号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
奈良県 |
| 補助事業 | 地域防災対策総合治山 |
| 補助事業の概要 | 作業道を開設するなどのため、平成12、13両年度に重力式コンクリート擁壁等を施工するもの |
| 事業費 | 51,450,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 25,725,000円 |
| 不当と認める事業費 | 8,185,609円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 4,092,804円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、奈良県が、地域防災対策総合治山事業の一環として、吉野郡東吉野村大字麦谷地区において作業道を開設するなどのため、平成１２、１３両年度に擁壁工、吹付工等を工事費５１，４５０，０００円（国庫補助金２５，７２５，０００円）で実施したものである。
このうち擁壁工は、作業道の路体の土留めとして重力式コンクリート擁壁（高さ１．５ｍから４．５ｍ、延長１３６．６ｍ。以下「擁壁」という。）を施工するものである。
同県では、擁壁の設計については、「森林土木構造物標準設計」（財団法人林業土木コンサルタンツ作成）等に基づいて行っており、これによると、基礎地盤の許容支持力度は、土質試験等により求める代わりに、基礎地盤の種類から許容支持力度を判定する表（以下「判定表」という。）により求めることができるとされている。また、同県では、地山を掘削した際に、現地の基礎地盤の種類が設計時の想定と異なり許容支持力度が最大地盤反力度（注１）
を下回り設計上安全でないことが想定される箇所については、目視等で基礎地盤の種類等を確認し、必要に応じて適切な設計変更を行うこととしている。そして、基礎地盤の種類を現地の施工実績等に基づき、地山の表土は許容支持力度を期待できない「ルーズな礫（れき）混じり土」であり、表土の下に許容支持力度を期待できる「礫層・密実でないもの」が存在するとして、これが擁壁の基礎地盤となるように擁壁の位置を決定していた（参考図参照）
。
そして、作業道の終点側擁壁（高さ４．５ｍ、延長２６．７ｍ。以下「本件擁壁」という。）については、基礎地盤となる「礫層・密実でないもの」の許容支持力度を判定表から２９４ｋＮ／ｍ２
とし、許容支持力度が本件擁壁の最大地盤反力度１６２ｋＮ／ｍ２
を上回っていることから、設計上安全であるとし、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査したところ、本件擁壁については天端で最大１０ｃｍ前方に傾斜していて、しかも、設計と異なり本件擁壁底版の先端部が露出している箇所もあった。
そして、地山線の位置を確認したところ、本件擁壁底版の先端部において設計図面で示された位置よりも最大２ｍ山側にあり、設計図面が誤っていた。このため、本件擁壁の基礎地盤の一部（底版幅の約１／２から約１／４の範囲）は、表土である「ルーズな礫混じり土」となっていて、設計時の想定と異なり、許容支持力度を期待できないものとなっていた（参考図参照）
。そこで、本件擁壁の前面４箇所において一点載荷試験（注２）
を実施したところ、許容支持力度は、２１ｋＮ／ｍ２
から５７ｋＮ／ｍ２
となっていて、本件擁壁の最大地盤反力度１６２ｋＮ／ｍ２
をいずれも大幅に下回っており、安定計算上安全とされる範囲を逸脱していた。
このような事態が生じていたのは、同県において、本件擁壁の設計に当たり、実際の地山線とは異なる設計図面の地山線に基づいて本件擁壁の位置を決定していたこと、地山を掘削した際に、現地の基礎地盤の種類等を目視等により確認してこれに応じた適切な設計変更を行わなかったことによると認められる。
したがって、本件擁壁は設計が適切でなかったため、本件擁壁及びこれに係る盛土等（これらの工事費相当額８，１８５，６０９円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額４，０９２，８０４円が不当と認められる。
| （注１） | 地盤反力度 構造物を介して地盤に力を加えたとき、地盤にはそれに抵抗する力が発生するが、この単位面積当たりの力をいう。この地盤反力度がその地盤の許容支持力度を超えていなければ、構造物は基礎地盤の支持力に対して安定した状態にあるとされている。 |
| （注２） | 一点載荷試験 測定位置に置いた直径２０ｃｍの平らな載荷板に荷重を加え、この荷重の大きさと載荷面の変位の関係から地盤の許容支持力度を求める土質試験 |
