平成２２年度決算検査報告
この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の２２年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 治水勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
1,077,396,690 1,674,961,633 |
1,077,385,750 1,673,115,837 |
5,471 24,368 |
5,468 1,821,427 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
1,191,984,546 1,691,626,357 |
982,127,574 1,343,861,322 |
178,816,605 323,008,182 |
31,040,366 24,756,851 |
翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費（歳出予算現額５６４４億４９３１万余円）の１０２４億０９８２万余円、砂防事業費（同１３６５億２６１８万余円）の２５１億２８６５万余円及び多目的ダム建設事業費（同１４５９億１９５５万余円）の２２４億５４８４万余円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費業務勘定へ繰入（同１０８８億６３８０万円）の１６２億１０７２万余円、河川整備事業費の８０億１１８４万余円及び受託工事費（同２４５億２５６５万余円）の４２億９５９９万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
22年度 | （21年度） | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 117河川 | 67河川 | 119河川 | 633河川 |
| 河川総合開発 | 15ダム | 73ダム | 14ダム | 78ダム |
| 砂防施設の整備 | 34水系 | 84流域 | 34水系 | 816流域 |
| 特定多目的ダム建設 | 25ダム | — | 28ダム | — |
イ 道路整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
2,469,589,543 3,925,625,994 |
2,469,276,145 3,925,202,876 |
99,654 187,439 |
213,743 235,678 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
2,813,408,059 3,935,755,752 |
2,170,657,860 3,186,636,514 |
575,562,728 680,302,918 |
67,187,469 68,816,319 |
翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費（歳出予算現額８９８１億９６４１万余円）の２３３５億１３２２万余円、道路交通安全対策事業費（同５３４４億９９０６万余円）の１１６９億３４４９万余円及び道路交通円滑化事業費（同４４６５億７２４９万余円）の１１５８億８４０１万余円である。また、不用額の主なものは、地方道路整備臨時貸付金（同８８３億０６３７万余円）の２９２億４２２５万余円、地域連携道路事業費の８７億０４９３万余円及び業務取扱費業務勘定へ繰入（同１０１３億９９２６万余円）の８３億３１４１万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
22年度 | （21年度） |
| （直轄事業） | ||
| 高速自動車国道の整備 | 12路線 | 11路線 |
| 一般国道の改築 | 162路線 | 164路線 |
| （うち大規模バイパスの新設） | (48か所) | (52か所) |
| 共同溝の整備 | 11路線 | 15路線 |
| （補助事業） | ||
| 一般国道の改築 | 130路線 | 220路線 |
| 地方道の改築 | 68か所 | 331か所 |
| 街路事業 | 51か所 | 529か所 |
| 土地区画整理事業 | 26か所 | 412か所 |
ウ 港湾勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
376,238,610 445,773,725 |
376,200,553 445,763,797 |
1,592 — |
36,464 9,928 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
408,680,887 572,749,169 |
345,020,521 379,176,069 |
56,665,802 186,466,426 |
6,994,562 7,106,673 |
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額３１６２億９５７４万余円）の５１２億０９７８万余円、沖縄港湾事業費（同１８３億０８９１万余円）の１２億２６６５万余円及び港湾環境整備事業費（同８９億５７１２万余円）の１２億０７９０万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
22年度 | （21年度） |
| （直轄事業） | ||
| 港湾の整備 | 119港 | 121港 |
| 航路の整備 | 16航路 | 16航路 |
| （補助事業） | ||
| 港湾の整備 | 146港 | 219港 |
エ 空港整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
497,482,209 623,839,408 |
497,384,031 623,775,658 |
5,403 38 |
92,774 63,710 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
517,995,634 674,403,726 |
470,930,829 599,509,986 |
18,970,458 53,840,902 |
28,094,346 21,052,837 |
翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費（歳出予算現額２０５４億２７９９万余円）の１１９億６１２３万余円、沖縄空港整備事業費（同１２２億７２６０万余円）の２６億１８１４万余円及び北海道空港整備事業費（同１０１億２１１３万余円）の２２億４７６７万余円である。また、不用額の主なものは、空港整備事業費の１３１億５７２４万余円及び空港等維持運営費（同１４７６億３５４１万余円）の１２６億１３３９万余円である。
（イ） 借入金
| 区分 | 22年度末（千円） | 21年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 1,011,410,722 | 997,368,982 |
（ウ） 主な業務実績
区分
|
22年度 | （21年度） |
| （直轄事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 2空港 | 4空港 |
| （補助事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 1空港 | 2空港 |
オ 業務勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
277,458,354 463,061,220 |
277,457,542 463,056,068 |
— — |
811 5,151 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
274,710,600 374,714,738 |
226,243,641 300,154,139 |
12,198,145 14,287,561 |
36,268,814 60,273,037 |
翌年度繰越額は全て業務取扱費（歳出予算現額２５４５億１４５８万余円）の分である。また、不用額の主なものは、業務取扱費の３１６億９９７０万余円及び都市開発資金貸付金（同１２５億０３００万円）の４４億６９００万円である。
なお、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第８条第２項の規定に基づき、２２年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額５１２億１３９０万余円のうち、２３年度の予算総則第１２条に定める金額８５億５６８６万余円を、２３年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
（イ） 損益（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 22年度（千円） | 21年度（千円） |
| 利益 | 341,570 | 464,772 |
| 損失 | 188,984 | 303,980 |
| 利益金 | 152,586 | 160,791 |
| 前年度繰越利益金 翌年度繰越利益金 |
1,922,631 1,770,045 |
2,083,422 1,922,631 |
（ウ） 借入金（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 22年度末（千円） | 21年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金） | 12,222,287 | 18,352,667 |
（エ） 主な業務実績（都市開発資金の貸付けに係るもの）
ａ 貸付実績
区分
|
22年度 | （21年度） | |
| （地方公共団体貸付） | |||
| 都市公共施設用地買取資金貸付 | 件数 | 11件 | 14件 |
| 面積 | 57,211ｍ２ | 23,236ｍ２ | |
| 金額 | 2,696,000千円 | 2,176,000千円 | |
| 市街地再開発事業等資金貸付 | 件数 | 2件 | 3件 |
| 金額 | 2,125,000千円 | 600,000千円 | |
| （民間都市開発推進機構貸付） | |||
| 都市開発資金貸付 | 件数 | 1件 | 13件 |
| 金額 | 1,999,000千円 | 63,482,000千円 | |
ｂ 貸付金回収
| 22年度 | （21年度） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | 16,710,859 | 129,153,460 | |
ｃ 貸付金現在額
| 22年度末 | （21年度末） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | 175,670,670 | 184,347,529 | |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項１４件（（３５２） 、（３６０） 、（３６３） 、（３６６） 、（３６７） 、（３６８） 、（３６９） 、（３７０） 、（３７２） 、（３７３） 、（３７４） 、（３７５） 、（３７７） 、（３７９） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項６件（６か所参照 １ ２ ３ ４ ５ ６ ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１件 を掲記した。