補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、44都道府県、734市区町村等、177団体、5個人事業者において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、6県、17市町、6団体、4個人事業者、計33事業主体が実施した社会資本整備総合交付金事業、住宅・建築物省エネ改修等推進事業、住宅・建築物省エネ改修推進事業等に係る国庫補助金等計917,223,982円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（1）工事の設計が適切でなかったなどのもの

16件　不当と認める国庫補助金　683,678,769円

（2）補助の対象とならないもの及び工事が低額で実施されていたもの

11件　不当と認める国庫補助金　89,373,000円

（3）補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

4件　不当と認める国庫補助金　123,900,541円

（4）計画が適切でなかったもの

2件　不当と認める国庫補助金　11,540,890円

（5）工事の施工が設計と相違していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　5,343,269円

（6）工事の契約処置が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　2,079,220円

（7）補助の対象とならないもの

1件　不当と認める国庫補助金　1,308,293円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

（1）工事の設計が適切でなかったなどのもの

• 函渠の設計が適切でなかったもの［4県］（347）－（350）
• 公営住宅、キャンプ場の管理棟等の木造施設の設計及び施工が適切でなかったもの［3府県］（351）－（353）
• 橋台の胸壁の設計が適切でなかったもの［2道県］（354）（355）
• アーチカルバートの設計が適切でなかったもの［2県］（356）（357）
• 雨水貯留施設の設計が適切でなかったもの［大阪府］（358）
• 函渠の基礎の設計が適切でなかったもの［山形県］（359）
• 水路工の設計が適切でなかったもの［長崎県］（360）
• 護岸工の設計が適切でなかったもの［鹿児島県］（361）
• 護岸工の設計が適切でなかったため工事費が不経済となっていたもの［島根県］（362）

（2）補助の対象とならないもの及び工事が低額で実施されていたもの

• 架空の内容の請負契約書の写しなどの書類を添付して実績報告書等を提出するなどしていて補助の対象とならなかったり、実績報告書の工事費等よりも低額で実施していて工事費等を過大に精算したりしていたもの［国土交通本省］（363）－（373）

（3）補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

• 用地の再取得に係る交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［山形県］（374）
• 交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［宮城県］（375）
• 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［沖縄県］（376）
• 通信線路等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの［石川県］（377）

（4）計画が適切でなかったもの

• 防災行政無線の親局等の設備を耐震性が確保されていない建物に設置していたもの［愛知県］（378）
• 食肉センター整備事業の実施に当たり、食肉の需要等を正しく反映せずに算定したと畜計画数に基づき設置された加圧ろ過機等が利用されていなかったもの［国土交通本省］（379）

（5）工事の施工が設計と相違していたもの

• 屋上防水改修工事の施工が設計と相違していたもの［栃木県］（380）

（6）工事の契約処置が適切でなかったもの

• 当初契約時の外壁の改修方法を変更したのに、変更契約に適切に反映させていなかったもの［高知県］（381）

（7）補助の対象とならないもの

• 港湾荷役機械等災害復旧事業において、補助の対象とならない工事の費用を含めていたもの［関東地方整備局］（382）