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  • 平成30年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第10 経済産業省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


所管、会計名及び科目
経済産業省所管
一般会計 (組織)中小企業庁
(項)経営革新・創業促進費
(項)中小企業事業環境整備費
東日本大震災復興特別会計
(組織)中小企業庁
(項)経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計
(エネルギー需給勘定)
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
(電源開発促進勘定)
(項)電源立地対策費
部局等
資源エネルギー庁、中小企業庁、6経済産業局
補助等の根拠
予算補助
補助事業者等
(事業主体)
道、府1、県2、町1、村1、会社等7、計13補助事業者等
(県1、町1、村1、会社等5、計8事業主体)
間接補助事業者等(事業主体)
市1、町1、会社等5、計7間接補助事業者等
補助事業等
電源立地地域対策交付金事業、地域未来投資促進事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等
事業費の合計
1,477,194,136円
補助対象事業費等の合計
1,229,987,307円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計
928,723,883円
不当と認める補助対象事業費等の合計
179,468,051円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計
86,940,596円

1 補助金等の概要

経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性等の観点から、35都道府県、55市町村及び603会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1県、4市町村、10会社等、計15事業主体が実施した電源立地地域対策交付金事業、地域未来投資促進事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業等に係る国庫補助金86,940,596円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったもの

4件 不当と認める国庫補助金 31,373,728円

(2) 補助の対象とならないもの

4件 不当と認める国庫補助金 22,164,423円

(3) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

2件 不当と認める国庫補助金 12,412,753円

(4) 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの

1件 不当と認める国庫補助金  7,633,851円

(5) 補助の目的外に使用していたもの

1件 不当と認める国庫補助金  4,551,362円

(6) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金  4,400,000円

(7) 補助金の交付の必要がなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金  3,385,709円

(8) 工事の施工が適切でなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金  1,018,770円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったもの

(2) 補助の対象とならないもの

(3) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(4) 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの

(5) 補助の目的外に使用していたもの

(6) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

(7) 補助金の交付の必要がなかったもの

(8) 工事の施工が適切でなかったもの