補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、47都道府県、808市区町村等、2独立行政法人、75団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、6都県、22市町村、12団体、計40事業主体が実施した社会資本整備総合交付金事業、防災・安全交付金事業、耐震対策緊急促進事業等に係る国庫補助金等564,315,767円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1)　工事の設計が適切でなかったなどのもの

18件　不当と認める国庫補助金　223,338,961円

(2)　補助金を過大に受給していたもの

11件　不当と認める国庫補助金　16,625,000円

(3)　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

5件　不当と認める国庫補助金　148,564,229円

(4)　工事の施工が設計と相違していたもの

4件　不当と認める国庫補助金　75,282,000円

(5)　計画が適切でなかったもの

2件　不当と認める国庫補助金　54,582,720円

(6)　国庫納付額が過小となっていたもの

1件　不当と認める国庫補助金　27,273,857円

(7)　補助の目的外に使用していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　12,022,500円

(8)　工事の施工が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　6,626,500円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)　工事の設計が適切でなかったなどのもの

• 既設橋りょうの耐震補強工事の設計が適切でなかったもの［4都県］（263）―（268）
• 公営住宅等の木造施設の設計が適切でなかったもの［4県］（269）―（272）
• 函渠（かんきょ）埋設工事の設計が適切でなかったもの［3県］（273）―（275）
• 函渠（かんきょ）の設計が適切でなかったもの［北海道］（276）
• 植生工の設計及び管理が適切でなかったもの［三重県］（277）
• 雨水排水管工の設計が適切でなかったもの［石川県］（278）
• 橋りょうの補強工事に用いる炭素繊維シートの選定が適切でなかったため工事費が過大となっていたもの［熊本県］（279）
• 軽量盛土工の設計が適切でなかったため工事費が過大となっていたもの［熊本県］（280）

(2)　補助金を過大に受給していたもの

• 仕入税額控除した消費税額に係る交付金等を返還していなかったもの［東京都］（281）―（291）

(3)　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

• 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［2県］（292）（293）
• 交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［岩手県］（294）
• 用地の再取得に係る交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［奈良県］（295）
• 道路の拡幅等に係る用地費の算定が適切でなかったもの［大分県］（296）

(4)　工事の施工が設計と相違していたもの

• 公営住宅の施工が設計と相違していたもの［2県］（297）―（300）

(5)　計画が適切でなかったもの

• 防災行政無線の親局の設備を耐震性が確保されていない建物に設置していたもの［高知県］（301）
• 車道下に埋設された下水道管の更新工事において、著しく劣化した既設管について撤去等の措置を執ることを計画しておらず、工事実施後も車道下に残置していたもの［福井県］（302）

(6)　国庫納付額が過小となっていたもの

• ダム管理用発電による売電に係る国庫納付額が過小となっていたもの［山形県］（303）

(7)　補助の目的外に使用していたもの

• 地域自主戦略交付金で整備したフォークリフトを交付の目的外に使用していたもの［国土交通本省］（304）

(8)　工事の施工が適切でなかったもの

• 園路広場整備工における弾性ゴム舗装の施工が適切でなかったもの［静岡県］（305）