- 会計名及び科目
- 一般会計 （組織）国土交通本省 （項）地球温暖化防止等対策費
（項）住宅防災事業費
（項）社会資本総合整備事業費
（項）北海道開発事業費
（項）河川等災害復旧事業費
（項）沖縄振興交付金事業推進費
東日本大震災復興特別会計
（組織）国土交通本省 （項）東日本大震災復興推進費
- 部局等
- 国土交通本省、2地方整備局、沖縄総合事務局、13道県
- 補助等の根拠
- 道路法（昭和27年法律第180号）、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）、河川法（昭和39年法律第167号）等、予算補助
- 補助事業者等
（事業主体）
- 道、県6、市9、町1、団体2、計19補助事業者等
（道、県6、市9、町1、計17事業主体）
- 間接補助事業者
（事業主体）
- 団体6、個人事業者2、計8間接補助事業者
- 補助事業等
- 防災・安全交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業、社会資本整備総合交付金事業等
- 事業費の合計
- 4,710,046,482円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
- 2,061,267,756円
- 不当と認める事業費の合計
- 963,675,216円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
- 282,071,665円
1 補助金等の概要
国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、経済性等の観点から、44都道府県、569市区町村等、2独立行政法人、233団体及び22個人事業者において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、7道県、10市町、6団体、2個人事業者、計25事業主体が実施した防災・安全交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業、社会資本整備総合交付金事業等に係る国庫補助金282,071,665円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
14件 不当と認める国庫補助金 78,899,205円
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
7件 不当と認める国庫補助金 100,578,933円
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
3件 不当と認める国庫補助金 75,631,000円
(4) 補助の対象とならないもの
2件 不当と認める国庫補助金 20,731,467円
(5) 工事の契約処置が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 6,231,060円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
(4) 補助の対象とならないもの
(5) 工事の契約処置が適切でなかったもの
