補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、43都道府県、445市区町村、3一部事務組合、1独立行政法人及び14団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、10県、11市町村、1団体、計22事業主体が実施した防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、河川等災害復旧事業等に係る国庫補助金617,811,831円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。