補助金

（２２３）　漁協等経営基盤強化対策事業等の実施に当たり、補助等の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費等の精算が過大となっているもの

会計名及び科目	一般会計	(組織)水産庁	(項)水産業振興費
部局等	水産庁
補助等の根拠	予算補助
補助事業者等	京都府
間接補助事業者等 (事業主体)	京都府漁業協同組合連合会
補助事業	(1)	漁協等経営基盤強化対策(平成16年度)
交付金事業	(2)	水産業振興等推進(平成17年度)
補助事業等の概要	漁業協同組合の合併を計画的に推進するため、合併予定漁業協同組合に対して合併後の経営計画の策定指導等を行うもの
事業費	(1) (2) 計	8,209,285円 8,213,186円 16,422,471円	(平成16年度) (平成17年度)
上記に対する国庫補助金等交付額	(1) (2) 計	4,000,000円 4,000,000円 8,000,000円
不当と認める事業費	(1) (2) 計	6,184,223円 6,165,112円 12,349,335円	(平成16年度) (平成17年度)
不当と認める国庫補助金等交付額	(1) (2) 計	3,013,289円 3,002,548円 6,015,837円	(平成16年度) (平成17年度)

１　補助事業等の概要

　この補助事業及び交付金事業（以下「補助事業等」という。）は、京都府漁業協同組合連合会（以下「連合会」という。）が、漁協等経営基盤強化対策事業及び水産業振興等推進交付金事業として漁業協同組合（以下「漁協」という。）の合併を計画的に推進するため、平成１６、１７両年度に合併予定漁協の財務分析・評価等に係る検討会、合併後の経営計画の策定指導に係る指導員派遣及び合併予定漁協の役員等の資質向上を図るための研修会を実施したものである。
　連合会では、１６年度は水産業振興総合対策事業実施要領（平成１０年１０水漁第９４４号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、また、１７年度は補助金の交付金化に伴い、強い水産業づくり交付金実施要綱（平成１７年１６水港第３２３５号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、本件補助事業等を１６年度８，２０９，２８５円、１７年度８，２１３，１８６円、計１６，４２２，４７１円（補助対象事業費等同額）で実施したとして、京都府に実績報告書を提出し、これに対して国庫補助金等１６年度４，０００，０００円、１７年度４，０００，０００円、計８，０００，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本院は、京都府及び連合会において、合規性等の観点から、補助事業等に係る経理が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件補助事業等について、実績報告書、総勘定元帳等の書類により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、連合会では、１６、１７両年度の実績報告書の補助対象事業費等に、ふるさと海づくり大会に要する経費や、青壮年及び女性漁業者が水産業の抱える問題点等について討議する交流大会に要する経費などの連合会に係る各種の経費計１２，３４９，３３５円を含めていた。しかし、これらの経費は、本件補助事業等の目的である漁協合併の計画的な推進に必要な経費と認められず補助等の対象とならないことから、補助対象事業費等が過大に精算されていた。
　このような事態が生じていたのは、連合会において、補助事業等の適正な実施に対する認識が著しく欠けていたこと、同府において、実績報告書に対する審査、確認が十分でなかったり、連合会に対する指導、監督が十分でなかったりしたことによると認められる。
　したがって、本件補助事業等に係る１６、１７両年度の適正な補助対象事業費等は、次のとおり、計４，０７３，１３６円となり、前記の補助対象事業費等計１６，４２２，４７１円との差額計１２，３４９，３３５円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金等計６，０１５，８３７円が不当と認められる。

年度	補助対象事業費等 (円)	国庫補助金等交付額 (円)	適正な補助対象事業費等 (円)	過大に精算されていた補助対象事業費等 (円)	左に係る国庫補助金等 (円)
16	8,209,285	4,000,000	2,025,062	6,184,223	3,013,289
17	8,213,186	4,000,000	2,048,074	6,165,112	3,002,548
計	16,422,471	8,000,000	4,073,136	12,349,335	6,015,837