平成１８年度決算検査報告
会計名及び科目
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一般会計
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(組織)農林水産本省
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(項)農村整備事業費
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部局等
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関東農政局
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補助の根拠
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土地改良法(昭和24年法律第195号)
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補助事業者
(事業主体)
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千葉県
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補助事業
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農道環境整備
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補助事業の概要
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切土法面の風化及び侵食を防止することを目的として、平成17年度に法面緑化工等を施工するもの
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事業費
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47,302,500円
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上記に対する国庫補助金交付額
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21,286,125円
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不当と認める事業費
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9,341,785円
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不当と認める国庫補助金交付額
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4,203,803円
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この補助事業は、千葉県が、農道環境整備事業の一環として、いすみ市（平成１７年１２月４日以前は夷隅郡夷隅町）須賀谷地内において、農道を拡幅するため、地山を掘削した後の法面緑化工等を１７年度に工事費４７，３０２，５００円（国庫補助金２１，２８６，１２５円）で実施したものである。
このうち法面緑化工は、地山を掘削した切土法面に植物を繁茂させることによって風化及び侵食を防止するため、種子散布工を５，９４４ｍ2
施工するものである。この種子散布工は、ポンプを用いて植物種子を含んだ木質繊維等の基盤材を厚さ１ｃｍ未満に散布する工法である。
同県では、上記の地山の掘削前において調査したところ、土質が軟岩であることから当該切土法面の勾配を１：０．８と設計し、また、切土法面の土壌硬度（注）
が３０ｍｍ以上と想定されることなどから「道路土工−のり面工・斜面安定工指針」（社団法人日本道路協会編。以下「指針」という。）に基づき、法面緑化工の工法として、植物種子を含んだ人工土壌である植生基材をポンプ等を用いて厚さ５ｃｍに吹き付ける植生基材吹付工を選定していた。しかし、地山の掘削後、事業費の節減が図れることなどから、本件法面緑化工の工法を植生基材吹付工から種子散布工に変更することとして設計し、これにより施工していた。
本院は、千葉県において、合規性等の観点から、設計が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件工事について、設計図面、仕様書等の書類及び現地の状況を検査したところ、法面緑化工の設計が次のとおり適切でなかった。
すなわち、指針によると、法面緑化工の工法の選定に当たっては、切土法面の土壌硬度等の地質・土質条件、法面勾配等を考慮するなどの必要があるとされている。そして、法面緑化工の工法として種子散布工を選定するのは、切土法面が１：１．０より緩勾配であり、土壌硬度が２３ｍｍ以下の土砂である場合とされている。
しかし、同県では、当該切土法面は勾配が１：０．８と１：１．０より急勾配であること、土質が軟岩であること及び土壌硬度が３０ｍｍ以上と想定されていたことを把握していたにもかかわらず、法面緑化工の工法として種子散布工を選定していた。このため、会計実地検査時（１９年６月）において、切土法面における草本類等の生育が十分なものとはなっておらず、風化及び侵食が進んでいる箇所が多数見受けられ、中には草本類等が全く生育していなかったり、軟岩であった切土法面の表層がはく離して土砂となって流出したりしている状況が見受けられた。
また、当該切土法面の土壌硬度を調査したところ、２０箇所の調査箇所のうち１０箇所については、指針において根系の伸長がほとんど不可能とされている３０ｍｍ以上の土壌硬度であり、他の１０箇所についても、ほとんどの植物の根系の伸長が妨げられるとされている２３ｍｍを超える土壌硬度となっていた。
このような事態が生じていたのは、同県において、法面緑化工の工法の選定に係る検討が十分でなかったことなどによると認められる。
したがって、本件法面緑化工（工事費相当額９，３４１，７８５円）は、設計が適切でなかったため、切土法面の風化及び侵食を防止するという効果が十分に期待できないものとなっていて、工事の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金相当額４，２０３，８０３円が不当と認められる。