平成２３年度決算検査報告
この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の5勘定に区分して経理されており、その勘定別の２３年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 治水勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 23年度 22年度 |
902,614,529 1,077,396,690 |
892,237,530 1,077,385,750 |
2,569 5,471 |
10,374,429 5,468 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 23年度 22年度 |
1,072,748,257 1,191,984,546 |
813,615,768 982,127,574 |
236,837,316 178,816,605 |
22,295,172 31,040,366 |
収納未済歳入額は全て雑収入（徴収決定済額３４７億２８２６万余円）の分である。翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費（歳出予算現額４８４８億７４７５万余円）の８８４億５０６９万余円、東日本大震災復旧・復興河川整備事業費（同７０９億５７９１万余円）の５９８億０２７５万余円及び多目的ダム建設事業費（同１２９２億７６４５万余円）の３４３億６２２４万余円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費業務勘定へ繰入（同９２８億６５６４万余円）の１２１億２７７９万余円、河川整備事業費の４７億４８６４万余円及び受託工事費（同１９９億０７８３万余円）の２０億２８５８万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
23年度 | （22年度） | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 117河川 | 7河川 | 117河川 | 67河川 |
| 河川総合開発 | 14ダム | 65ダム | 15ダム | 73ダム |
| 砂防施設の整備 | 34水系 | 8流域 | 34水系 | 84流域 |
| 特定多目的ダム建設 | 21ダム | — | 25ダム | — |
イ 道路整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 23年度 22年度 |
2,213,723,487 2,469,589,543 |
2,201,086,633 2,469,276,145 |
97,218 99,654 |
12,539,635 213,743 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 23年度 22年度 |
2,671,196,981 2,813,408,059 |
2,049,058,237 2,170,657,860 |
566,477,109 575,562,728 |
55,661,634 67,187,469 |
収納未済歳入額の主なものは、雑収入（徴収決定済額３９４億２３１１万余円）の１２４億０９０９万余円である。翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費（歳出予算現額７２５０億３１２２万余円）の１３６６億２５７５万余円、道路交通安全対策事業費（同４７３５億７７７７万余円）の８５２億６７１１万余円、道路交通円滑化事業費（同３８５３億７０５２万余円）の８３２億４１２９万余円及び東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費（同１１１１億５６００万余円）の８１７億３７８５万余円である。また、不用額の主なものは、地方道路整備臨時貸付金（同８６８億６３３０万余円）の３６４億２０７２万円、受託工事費（同４１３億９８９９万余円）の３８億０００６万余円及び地域連携道路事業費の３７億２３８０万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
23年度 | （22年度） |
| （直轄事業） | ||
| 高速自動車国道の整備 | 12路線 | 12路線 |
| 一般国道の改築 | 160路線 | 162路線 |
| （うち大規模バイパスの新設） | （47か所） | （48か所） |
| 共同溝の整備 | 11路線 | 11路線 |
| （補助事業） | ||
| 一般国道の改築 | 45路線 | 130路線 |
| 地方道の改築 | 85か所 | 68か所 |
| 街路事業 | 5か所 | 51か所 |
| 土地区画整理事業 | 5か所 | 26か所 |
ウ 港湾勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 23年度 22年度 |
260,827,348 376,238,610 |
260,609,845 376,200,553 |
— 1,592 |
217,503 36,464 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 23年度 22年度 |
300,717,414 408,680,887 |
237,563,311 345,020,521 |
61,869,803 56,665,802 |
1,284,300 6,994,562 |
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額２１６８億１７８５万余円）の４５５億９５６９万余円、東日本大震災復旧・復興港湾事業費（同１２８億５９４４万余円）の９３億７６２４万余円及び業務取扱費業務勘定へ繰入（同２２２億７１５５万余円）の１３億８４１１万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
23年度 | （22年度） |
| （直轄事業） | ||
| 港湾の整備 | 115港 | 119港 |
| 航路の整備 | 16航路 | 16航路 |
| （補助事業） | ||
| 港湾の整備 | 70港 | 146港 |
エ 空港整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 23年度 22年度 |
347,134,915 497,482,209 |
347,017,285 497,384,031 |
15,326 5,403 |
102,302 92,774 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 23年度 22年度 |
375,829,647 517,995,634 |
325,412,216 470,930,829 |
29,022,140 18,970,458 |
21,395,290 28,094,346 |
翌年度繰越額の主なものは、空港等災害復旧事業費（歳出予算現額１９３億４４１４万余円）の８６億５５０９万余円、空港整備事業費（同４７３億２８５６万余円）の８２億４８０３万余円及び東日本大震災復旧・復興空港整備事業費（同５７億８１８９万余円）の５５億８７２０万余円である。また、不用額の主なものは、空港等維持運営費（同１４８６億９１４０万余円）の１３８億１７１１万余円、空港等災害復旧事業費の３３億５０３７万余円及び空港整備事業費の２４億３４０９万余円である。
（イ） 借入金
| 区分 | 23年度末（千円） | 22年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 927,460,594 | 1,011,410,722 |
（ウ） 主な業務実績
区分
|
23年度 | （22年度） |
| （直轄事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 1空港 | 2空港 |
| （補助事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 1空港 | 1空港 |
オ 業務勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 23年度 22年度 |
247,186,695 277,458,354 |
244,129,089 277,457,542 |
543 — |
3,057,062 811 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 23年度 22年度 |
269,151,701 274,710,600 |
225,618,651 226,243,641 |
15,408,701 12,198,145 |
28,124,349 36,268,814 |
翌年度繰越額は全て業務取扱費（歳出予算現額２５３２億４６３８万余円）の分である。また、不用額の主なものは、業務取扱費の２２８億１２２６万余円及び都市開発資金貸付金（同１０６億５４００万円）の５２億１２００万円である。
なお、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）第８条第２項の規定に基づき、２３年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額１８５億１０４３万余円のうち、２４年度の予算総則第１２条に定める金額３８億２１６９万余円を、２４年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
（イ） 損益（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 23年度（千円） | 22年度（千円） |
| 利益 | 272,275 | 341,570 |
| 損失 | 127,786 | 188,984 |
| 利益金 | 144,488 | 152,586 |
| 前年度繰越損失金 翌年度繰越損失金 |
1,770,045 1,625,556 |
1,922,631 1,770,045 |
（ウ） 借入金（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 23年度末（千円） | 22年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金） | 7,839,465 | 12,222,287 |
（エ） 主な業務実績（都市開発資金の貸付けに係るもの）
ａ 貸付実績
区分
|
23年度 | （22年度） | |
| （地方公共団体貸付） | |||
| 都市公共施設用地買取資金貸付 | 件数 | 14件 | 11件 |
| 面積 | 33,394ｍ2 | 57,211ｍ2 | |
| 金額 | 3,388,000千円 | 2,696,000千円 | |
ｂ 貸付金回収
| 23年度 | （22年度） | ||
| 金額 | 17,842,026千円 | 16,710,859千円 | |
ｃ 貸付金現在額
| 23年度末 | （22年度末） | ||
| 金額 | 163,270,644千円 | 175,670,670千円 | |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項９件（（２５４） 、（２５６） 、（２５７） 、（２６７） 、（２６８） 、（２７２） 、（２８３） 、（２８８） 、（２８９） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項９件（９か所参照 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ）及び及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項２件（２か所参照1 2 ）を掲記した。