第2節　検査結果の大要

平成27年11月から28年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり10件あり、第4章にその検査状況の概要を記載した。

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、27年11月から28年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。

特定検査対象に関する検査状況として6件掲記した。

• ア　補正予算の執行状況等について0903
• イ　国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費について0923
• ウ　滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況について0934
• エ　量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について0945
• オ　東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況について0960
• カ　独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等について0979

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもの、②国民生活の安全性の確保に関するもの、③予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、④資産、基金等のストックに関するもの、⑤行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの、⑥社会保障に関するもの、⑦環境及びエネルギーに関するもの、⑧情報通信（IT）に関するものに区分して整理するなどした。

本院は、特別会計に関する法律に基づき、27年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する15特別会計の平成26年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。