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  • 令和2年度|
  • 第1章 検査の概要

第2節 検査結果の大要


第1 事項等別の検査結果

3 第4章の「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」の概要

(1) 国会及び内閣に対する報告

令和2年11月から3年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり2件あり、その検査状況の概要を記載した。

表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項

第4章第1節における項番 報告事項名 報告年月日
第1 独立行政法人における繰越欠損金の状況等について
令和
2年1228
第2 国が実施するPFI事業について 3年514日

(2) 国会からの検査要請事項に関する報告

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請(以下「検査要請」という。)を受諾して、2年11月から3年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり5件あり、その概要を記載した。

表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項

第4章第2節における項番 報告事項名
検査要請の受諾年月日
検査結果の報告年月日
報告先
(検査要請を行った議院の委員会)
第1 高速道路に係る料金、債務の返済等の状況に関する会計検査の結果について
令和
元年611
3年49 参議院
(参議院決算委員会)
第2 福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について 元年611 3年5月26日 参議院
(参議院決算委員会)
第3 政府情報システムに関する会計検査の結果について 元年611 3年5月26日 参議院
(参議院決算委員会)
第4 外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について 元年611 3年7月16日 参議院
(参議院決算委員会)
第5 公的統計の整備に関する会計検査の結果について 元年611 3年91 参議院
(参議院決算委員会)

なお、検査要請を受諾した事項のうち、3年10月までに報告を行っていない事項は3件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。

表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち、令和3年10月までに報告を行っていない事項

検査要請を行った議院の委員会
検査要請事項
検査要請の受諾年月日
参議院決算委員会 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等について
令和
2年6月16日
参議院決算委員会 農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について 2年6月16日
参議院決算委員会 放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況について 3年68日

(3) 特定検査対象に関する検査状況

(4) 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、「個別の検査結果」及び「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを①新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの、②国民生活の安全性の確保に関するもの、③社会保障に関するもの、④情報通信(IT)に関するもの、⑤制度・事業の効果等に関するもの、⑥資金、基金等のストックに関するもの、⑦予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するものに区分して整理するなどした。

(5) 特別会計財務書類の検査

本院は、特別会計に関する法律に基づき、2年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する13特別会計の令和元年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。