令和2年度決算検査報告
第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数及び金額を示すと表2のとおりである。
表2 省庁等別事項別検査結果の概要
事項
省庁又 は団体名 |
不当事項 |
意見を表示し又は処置を要求した事項 | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 注(1) | 注(1) | 注(1) | ||||||
| 件 | 条(注(2))件 | 件 | 件 | |||||
内閣府
(内閣府本府) |
3 | 2975万円 | 注(3),注(4) [34]2 |
注(3) 1億3661万円 (6567万円) |
注(3) 注(4) 6 |
注(3) 2億0214万円 (6567万円) |
||
| [36]1 | 3578万円 | |||||||
内閣府
(警察庁) |
1 | (213億3632万円) | 1 | (213億3632万円) | ||||
総務省 |
8 | 1億9983万円 | 1 | 3億5047万円 | 9 | 5億5030万円 | ||
財務省 |
1 | 1億5492万円 | [36]1 | (9億2097万円) | 1 | 1601億9776万円 | 3 | 1603億5268万円 (9億2097万円) |
文部科学省 |
19 | 1億8212万円 | 1 | (44億9243万円) | 20 | 1億8212万円 (44億9243万円) |
||
厚生労働省 |
54 | 19億7112万円 | 注(3),注(4) [34]3 |
注(3) 7203万円 (506億8132万円) |
1 | 2087万円 | 注(3) 注(4) 59 |
注(3) 20億6402万円 (506億8132万円) (3億8088万円) |
| [34]･[36]1 | (3億8088万円) | |||||||
農林水産省 |
15 | 11億0078万円 | 注(4) [34]･[36]1 |
33億6098万円 (26億9672万円) |
注(4) 4 |
25億5421万円 (11億1352万円) (33億0971万円) |
注(4) 24 |
227億7018万円 (26億9672万円) (11億1352万円) (33億0971万円) |
| [36]4 | 157億5421万円 | |||||||
経済産業省 |
1 | 351万円 | [34]･[36]1 | 1億5487万円 | 1 | 5億1254万円 | 3 | 6億7092万円 |
国土交通省 |
25 | 2億0925万円 | [36]1 | 8億6048万円 | 注(4) 1 |
1億4334万円 (26億5359万円) |
注(4) 27 |
12億1307万円 (26億5359万円) |
環境省 |
8 | 3億6549万円 | 8 | 3億6549万円 | ||||
防衛省 |
3 | 4億9937万円 | 注(4) 3 |
5億3702万円 (28億3437万円) |
注(4) 6 |
10億3639万円 (28億3437万円) |
||
| 日本年金機構 | 注(4) [34]･[36]1 |
1億1377万円 (6572万円) |
注(4) 1 |
1億1377万円 (6572万円) |
||||
| 国立研究開発
法人新エネル
ギー・産業
技術総合
開発機構 |
1 | 1485万円 | 1 | 1485万円 | ||||
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 2 | 6億2074万円 | 2 | 6億2074万円 | ||||
| 独立行政法人
鉄道建設・
運輸施設整備
支援機構 |
1 | 8330万円 | 1 | 8330万円 | ||||
| 独立行政法人
住宅金融
支援機構 |
17 | 12億9079万円 | 1 | 74億円 | 18 | 86億9079万円 | ||
| 日本放送協会 | 1 | 529万円 | 1 | 2億0777万円 | 2 | 2億1306万円 | ||
|
東日本電信
電話株式会社 |
1 | 10億0205万円 | 1 | 10億0205万円 | ||||
|
西日本電信
電話株式会社 |
1 | 107億2639万円 | 1 | 107億2639万円 | ||||
合計 |
157 | 66億3301万円 | 注(3) 15 |
204億8873万円 | 20 | 1837億5057万円 | 注(3) 192 |
2108億7231万円 |
以上の各事項計192件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。
計 157件 66億3301万余円
「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。
計 4件 11億6796万余円
省庁名 |
租税 |
保険料 |
保険料・その他 | 予算経理 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
財務省 |
1 | 1 | |||
厚生労働省 |
1 | 1 | 2 | ||
国土交通省 |
1 | 1 | |||
| 計 | 1 | 1 | 1 | 1 | 4 |
1件 1億5492万余円
1件 5692万余円
1件 9億5240万余円
1件 370万余円
計 136件 41億7425万余円
省庁又は団体名 |
予算
経理 |
工事 |
工事
・
物件
・
役務 |
物件 |
役務 |
保険
給付 |
医療費 | 補助金 | 不正 行為 |
その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
| 内閣府(内閣府本府) | 3 | 3 | |||||||||
総務省 |
1 | 7 | 8 | ||||||||
文部科学省 |
19 | 19 | |||||||||
厚生労働省 |
2 | 2 | 2 | 43 | 3 | 52 | |||||
農林水産省 |
15 | 15 | |||||||||
経済産業省 |
1 | 1 | |||||||||
国土交通省 |
1 | 23 | 24 | ||||||||
環境省 |
8 | 8 | |||||||||
防衛省 |
1 | 1 | 1 | 3 | |||||||
独立行政法人
日本スポーツ
振興センター |
1 | 1 | 2 | ||||||||
日本放送協会 |
1 | 1 | |||||||||
| 計 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 113 | 2 | 11 | 136 |
1件 3億8123万余円
＜会計経理が適正を欠いていたもの＞
〇独立行政法人日本スポーツ振興センター
1件 1199万余円
＜契約額が割高となっていたもの＞
〇国土交通省
1件 3億4388万余円
＜計画が適切でなかったもの＞
〇防衛省
1件 1億4757万余円
＜仕様が適切でなかったもの＞
〇防衛省
2件 8003万余円
＜委託費の支払が過大となっていたもの＞
〇厚生労働省
2件 5833万余円
＜保険の給付が適正でなかったもの＞
〇厚生労働省
2件 1億9094万余円
＜医療費の支払が過大となっていたもの＞
〇厚生労働省
113件 24億8808万余円
(注) 「補助金」には補助金に係る事態のほか、交付金及び負担金に係る事態を含んでいる。
＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞
〇内閣府(内閣府本府)
〇総務省
〇文部科学省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇経済産業省
〇国土交通省
〇環境省
2件 1321万余円
11件 4億5895万余円
＜交付税の交付が不当なもの＞
〇総務省
＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞
〇厚生労働省
＜補償費の算定が過大となっていたもの＞
〇独立行政法人日本スポーツ振興センター
計 17件 12億9079万余円
17件 12億9079万余円
＜貸付条件に違反していたもの＞
〇独立行政法人住宅金融支援機構
計 15件
4件
4件
〇内閣府(内閣府本府)
〇厚生労働省
〇内閣府(内閣府本府)及び厚生労働省
4件
1件
3件
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇日本年金機構
7件
1件
6件
〇内閣府(内閣府本府)
〇財務省
〇農林水産省
〇国土交通省
計 20件
〇内閣府(警察庁)
〇総務省
〇財務省
〇文部科学省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇経済産業省
〇国土交通省
〇防衛省
〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
〇独立行政法人住宅金融支援機構
〇日本放送協会
〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、令和元年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、20件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが17件、処置が完了していないものが3件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。
表3 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要(単位：件)
| 省庁又は団体名 | 検査報告年度別処置未済件数 | 今年次に当局が講じた処置の状況 | ||
|---|---|---|---|---|
| 処置が完了したもの | 処置が完了していないもの | |||
内閣府(内閣府本府) |
平成30年度 | 注(1) 1 |
注(1) 1 |
|
| 令和元年度 | 1 | 1 | ||
総務省 |
平成30年度 | 注(1) 1 |
注(1) 1 |
|
外務省 |
令和元年度 | 注(2) 1 |
注(2) 1 |
|
厚生労働省 |
平成30年度 | 1 | 1 | |
| 令和元年度 | 注(3) 2 |
注(3) 2 |
||
農林水産省 |
平成30年度 | 1 | 1 | |
| 令和元年度 | 3 | 3 | ||
経済産業省 |
元年度 | 2 | 2 | |
国土交通省 |
平成29年度 | 1 | 1 | |
| 30年度 | 1 | 1 | ||
| 令和元年度 | 1 | 1 | ||
防衛省 |
平成23年度 | 1 | 1 | |
日本年金機構 |
令和元年度 | 注(3) 1 |
注(3) 1 |
|
国立研究開発法人
産業技術総合研究所 |
元年度 | 1 | 1 | |
独立行政法人
国際協力機構 |
元年度 | 注(2) 1 |
注(2) 1 |
|
独立行政法人
労働者健康安全機構 |
元年度 | 1 | 1 | |
独立行政法人
国立病院機構 |
元年度 | 1 | 1 | |
独立行政法人
地域医療機能
推進機構 |
元年度 | 1 | 1 | |
| 計 | 平成23年度 | 1 | 1 | |
| 29年度 | 1 | 1 | ||
| 30年度 | 注(1) 4 |
注(1) 3 |
1 | |
| 令和元年度 | 注(2)、注(3) 14 |
注(2)、注(3) 14 |
||
合計 |
注(1)、注(2) 注(3) 20 |
注(1)、注(2) 注(3) 17 |
3 | |
上記のうち、処置が完了していない3件については、その処置状況について引き続き検査することとする。
昭和21年度から令和元年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る3年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが35省庁等における335件102億1659万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが35省庁等における331件102億0211万余円ある。
令和元年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項49件のうち、今年次は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことなどから検査を実施しなかったもの9件を除いた40件について改善の処置の履行状況を検査した結果、改善の処置が履行されていたものが28件、検査した範囲では改善の処置が履行されていたものが11件、改善の処置が一部履行されていなかったものが1件となっていた。