平成８年度決算検査報告
会計検査院は、前節の(検査の観点)で述べたとおり、正確性の側面、合規性の側面、経済性・効率性の側面、有効性の側面という多角的な観点から検査を実施した。その結果は第１で述べたとおりであるが、このうち、検査の観点に即して事例を掲げると次のとおりである。
１ 主に業務が予算、法令等に従って適正に実施されているかに着眼したもの
検査対象機関は、予算、法令等に従って適正に業務を実施しなければならない。この業務の執行に際し、予算、法令等が守られているか、さらには予算、法令等の趣旨に適合した制度の運用が行われているかに着眼した検査として次のようなものがある。
（ア） 租税及び保険料は法令等に従って適正に徴収すべきものであるので、個々の徴収額に過不足がないかを検査した。その結果、「租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」（参照） 、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」（参照） 及び「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（イ） 県の教育委員会において実施された委嘱等事業について、事業の執行及び事業経費の経理処理が適正かを検査した。その結果、｢架空の名目により旅費、謝金等を支出させ、これを別途に経理して目的外の用途に充てるなどしていたもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（ウ） 特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等について、その支給の適否を検査した。その結果、「厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（エ） 医療機関からの診療報酬や労災診療費の請求に対する支払が適正か、大学病院における診療報酬の請求が適正かを検査した。その結果、「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」（参照） 、「労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの」（参照） 及び「大学病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額が不足していたもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（オ） 社会福祉施設等の整備事業に係る国庫補助金及び貸付金は適正に交付され、又は貸し付けられているかを検査した。その結果、「社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの」（参照） 及び「福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（カ） 国民健康保険の財政調整交付金の交付申請が適正かを検査した。その結果、「国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの」（参照） を不当事項として掲記した。また、「保険者負担額の算定方法を明確にすることにより国民健康保険の結核性疾病及び精神病に係る特別調整交付金の算定が適切に行われるよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（キ） 開発途上地域の産業の開発等に寄与する事業を行う民間企業に対して実行した貸付けにおいて、有効な債権保全措置が執られているかを検査した。その結果、｢開発事業に係る資金の貸付けが不当と認められるもの」（参照) を不当事項として掲記した。
２ 主に業務が経済的・効率的に実施されているかに着眼したもの
検査対象機関の業務は、その事業目的を達成する上で、経済的・効率的に実施されなければならない。すなわち、経費は節減できないか、同じ費用でより大きな成果が得られないかという観点であるが、この点に着眼した検査として次のようなものがある。
（ア） 輸入飼料の売渡しにおいて、荷渡指図書の交付時期が輸入飼料に係る保管料の負担期間を決定することから、荷渡指図書の交付に係る手続が適時適切に行われているかという観点から調査した。その結果、｢輸入飼料の売渡しにおいて、売渡手続を適切に行うことにより保管料の節減を図るよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（イ） 市販されている冷暖房機器の品質や性能は近年著しく向上しており、インバーター方式の機種の価格の低廉化も図られていることから、市販されているインバーター方式の冷暖房機器を住宅騒音防止対策事業の補助対象に加えることにより、経費の節減を図ることができないかという観点から調査した。その結果、｢住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器について」（参照） として是正改善の処置を要求した。
（ウ） 近年、再生砕石は再資源化施設において本格的に生産されるようになってきており、新材の砕石に比べて安価であることから、｢再生資源の利用の促進に関する法律｣等の趣旨に沿って再生砕石が適切に使用され、経済的な積算が行われているかという観点から調査した。その結果、「国庫補助事業に係る道路改築事業等の実施に当たり、再生砕石の利用を促進することにより経済的な積算を行うよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（エ） 地方公共団体では、契約内容に適合した履行を確保するため特に必要な場合には最低制限価格を設定できることから、画像伝送システムの整備契約において、最低制限価格を設定している場合は、その必要性の検討を十分行っているかという観点から調査した。その結果、「消防防災施設整備費補助金による画像伝送システムの整備において、競争の利益を十分生かした適切な契約を締結するよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（オ） 日本国有鉄道清算事業団において、旧日本国有鉄道等から承継した土地について売却等の処分の促進を図るとともに、当該土地の管理業務を行っていることから、委託により行っている土地台帳等の整備業務が適宜適切に実施されているかという観点から調査した。その結果、「土地台帳等の整備業務を実施するに当たり、処分済みの土地を委託の対象から除外することにより委託費の節減を図るよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（カ） 通信設備のディジタル化及び集約化が進み、通信網の末端の局舎等では必要となる電力設備の台数、容量等が減少してきていることから、これらの局舎等における契約電力の見直し等が適切に行われ、電気料金が経済的なものになっているかという観点から調査した。その結果、「低圧電力の電気需給契約において、契約電力を適切に見直すなどして、電気料金の節減を図るよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
３ 主に事業が所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかなどに着眼したもの
検査対象機関の事業の中には、一定の目的の下に、社会資本を整備したり、各種の財政援助、助成措置を講じたりなどしているものがあるが、これらが所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかなどに着眼した検査として次のようなものがある。
（ア） 地域に密着した学校施設を地域住民の共通財産として活用することについて関心が高まっている現状にかんがみ、少子化等の社会情勢の変化に対応して学校施設の有効活用が図られているかという観点から調査した。その結果、「少子化等に伴う公立小中学校施設の有効活用について」（参照） として改善の意見を表示した。
（イ） 通信技術の進歩は著しく、一般的に機器類が比較的早期に陳腐化する傾向があることから、大学等において、非同期転送モードのキャンパス情報ネットワークの整備の際に設置された機器が有効に利用されているかという観点から調査した。その結果、「キャンパス情報ネットワークにおける交換機の整備を適切に行い、ネットワークの有効な利用を図るよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（ウ） 漁業経営を取り巻く情勢が大きく変化してきている状況を踏まえて、漁業共済事業が制度の趣旨に沿って適正に運営されているかという観点から調査した。その結果、「漁業共済事業の運営について」（参照） として改善の処置を要求した。
（エ） 牛を対象とする共済事業が適正に運営されるためには共済対象の牛の把握が的確に行われることが必要不可欠であることから、共済対象の牛の頭数確認を適時適切に行っているかなどの観点から調査した。その結果、「牛に係る家畜共済事業の運営を適切に行うよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（オ） 少雨化傾向による異常渇水等への新たな対応が求められていることから、既存ダムの機能を損なうことなく、渇水対策等に資するようなダム操作を行うことにより、既存ダムの一層の有効活用を図ることができないかという観点から調査した。その結果、「弾力的なダム操作を行うことにより、既存ダムの一層の有効活用を図るよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。