第2節　検査結果の大要

平成25年11月から26年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり8件あり、このうち、第4章にその検査状況の概要を記載したものは7件、第3章に検査の結果を記載したものは1件である。

表4　会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項

事項 ＼ 番号	報告事項名	報告年月日	報告事項の第3章又は第4章における掲記の状況
①	生活保護の実施状況について	平成 26年3月19日	第4章のリンク4章1節第1に記載
②	地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について	26年4月23日	第4章のリンク4章1節第2に記載
③	独立行政法人における関連法人の状況について	26年9月18日	第4章のリンク4章1節第3に記載
④	防衛装備品等の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定するなどして契約を締結した防衛関連企業に対して、原価計算等に関する規程類の整備が十分なものとなっているかなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討することにより、防衛関連企業が提出等する資料の信頼性を確保して、防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの	26年9月18日	第3章の防衛省の項に「意見を表示し又は処置を要求した事項3章1節第14意(4)」として掲記
⑤	復興木材安定供給等対策の実施状況等について	26年10月8日	第4章のリンク4章1節第4に記載
⑥	再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について	26年10月8日	第4章のリンク4章1節第5に記載
⑦	各省庁が所管する政府開発援助（技術協力）の実施状況について（外務省が所管する技術協力を除く。）	26年10月16日	第4章のリンク4章1節第6に記載
⑧	各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況について	26年10月16日	第4章のリンク4章1節第7に記載

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、25年11月から26年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり1件あり、その概要を記載した。

表5　会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項

報告事項名	検査要請の受諾年月日	検査結果の報告年月日	報告先 （検査要請を行った議院の委員会）
年金記録問題に関する日本年金機構等の取組について4章2節	平成 26年6月10日	26年10月30日	参議院 （参議院決算委員会）

特定検査対象に関する検査状況として9件掲記した。

ア　遺棄化学兵器処理事業の実施状況について4章3節第1

イ　日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について4章3節第2

ウ　公益法人等に対する法人税の課税状況について4章3節第3

エ　租税特別措置（清酒等及びビールに係る酒税の税率の特例）の適用状況及び検証状況について4章3節第4

オ　社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新について4章3節第5

カ　高速道路利便増進事業の実施状況等について4章3節第6

キ　東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について4章3節第7

ク　東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により発生した指定廃棄物の一時保管及び処理の状況等について4章3節第8

ケ　日本銀行の財務の状況及びその推移について4章3節第9

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもの、②国民生活の安全性の確保に関するもの、③制度・事業の適正で公平な運用に関するもの、④予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑤資産、基金等のストックに関するもの、⑥行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの、⑦社会保障に関するもの、⑧環境保全に関するものに区分して整理するなどした。

本院は、特別会計に関する法律の規定に基づき、25年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する18特別会計の平成24年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。