令和5年度決算検査報告
厚生労働省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、補助金等の交付額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、43都道府県、454市区町村、6一部事務組合、17広域連合、3独立行政法人、19国立大学法人及び187団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、14都道府県、58市区町村、1広域連合、2独立行政法人、28団体等、計103事業主体(うち3事業主体が補助事業者と間接補助事業者の両方に該当する。)が生活扶助費等負担金等、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、国民健康保険の財政調整交付金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金4,006,694,684円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。