平成１８年度決算検査報告
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金を交付している。
本院は、４６都道府県及びその管内の８７７市区町村等並びに５４団体において、合規性、経済性、有効性等の観点から会計実地検査を行った。その結果、１１府県、１２都府県管内の１３市区町及び３団体計２７事業主体が実施した公営住宅家賃対策補助、道路改築事業等の２９事業に係る国庫補助金３４２，８５９，３７４円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
〔1〕 工事の設計が適切でないもの
１０事業 不当と認める国庫補助金 １７９，３１２，５５８円
〔2〕 補償費の算定が適切でないもの
６事業 不当と認める国庫補助金 ３６，８５４，３２５円
〔3〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの
６事業 不当と認める国庫補助金 ３２，６００，６０４円
〔4〕 補助の目的を達していないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 ４０，７８６，０００円
〔5〕 工事の設計及び管理が適切でないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 １７，５７２，５００円
〔6〕 補助対象事業費を過大に精算しているもの及び補助対象施設の管理が適切でないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 １０，９３０，１５５円
〔7〕 補助の対象とならないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 １０，０００，０００円
〔8〕 補助対象施設の管理が適切でないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 ８，１２９，７７４円
〔9〕 補助対象事業費を過大に精算しているもの
１事業 不当と認める国庫補助金 ４，８１４，７９２円
〔10〕 工事の設計及び施工が適切でないもの
１事業 不当と認める国庫補助金 １，８５８，６６６円
また、これを個別に示すと次のとおりである。