補助金の概要

（２７２）　河川等関連公共施設整備促進事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

会計名及び科目	道路整備特別会計	(項)道路事業費
部局等	大阪府
補助の根拠	予算補助
補助事業者 (事業主体)	大阪府東大阪市
補助事業	河川等関連公共施設整備促進
補助事業の概要	河川の拡幅に伴い、橋りょうを架け替えるため、平成15、16両年度に橋りょう上部工の製作、架設等を行うもの
事業費	41,924,400円
上記に対する国庫補助金交付額	13,974,800円
不当と認める事業費	12,914,000円
不当と認める国庫補助金交付額	4,304,666円

１　補助事業の概要

　この補助事業は、大阪府東大阪市が、河川等関連公共施設整備促進事業の一環として、東大阪市善根寺町地区において、一級河川大川に架かる市道孔舎衛西７号線の橋りょうを新橋（橋長１０．５ｍ、幅員９．２ｍ）に架け替えるため、平成１５、１６両年度に、橋台２基の築造及び橋りょう上部工としてプレストレストコンクリート桁（以下「ＰＣ桁」という。）の製作、架設等を工事費４１，９２４，４００円（国庫補助金１３，９７４，８００円）で実施したものである。
　この橋りょうの設計は、「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編。以下「示方書」という。）等に基づいて行っている。そして、示方書によると、設計で想定されない地震動が作用するなどした場合でも上部構造の落下を防止することができるように、落橋防止システムを設けることとされている。この落橋防止システムの構成は、落橋防止構造、桁かかり長（注１）等の中から、橋りょうの形式、地盤条件等に応じ適切に選定することとされている。
　このうち落橋防止構造は、上部構造の両端が剛性の高い橋台に支持され、上部構造の長さが２５ｍ以下の橋りょうについては、橋軸方向の変位が生じにくい橋りょうに該当し、その設置を省略することができることとされている。ただし、橋軸方向の変位が生じにくい橋りょうであっても、地震時に液状化が生じる砂質土層等の不安定となる地盤がある場合には、予期しない大きな変位が生じることがあるため、落橋防止構造の設置を省略してはならないとされている。
　同市では、本件橋りょうは、ＰＣ桁の両端が剛性の高い橋台に支持されていること、ＰＣ桁の長さが１０．４６ｍであることから橋軸方向の変位が生じにくい橋りょうに該当し、また、地震時において液状化は生じないので、落橋防止構造の設置を省略しても耐震設計上安全であるとして、これにより施工していた。

２　検査の結果

　本院は、大阪府東大阪市において、合規性等の観点から、設計が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件工事について、設計図面、設計計算書等の書類により検査したところ、落橋防止システムの設計が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、示方書によると、地盤の液状化の判定は、レベル２地震動（注２）に対して行うものとされているが、同市では誤ってレベル１地震動（注３）の計算結果から液状化は生じないとしていた。
　そこで、改めてレベル２地震動に対する液状化の判定を行うと、本件橋りょうを設置する地盤のうち３層の砂質土層（参考図参照）は、地震時に橋りょうに影響を与える液状化が生じると判定され、地震時に不安定となる地盤がある場合に該当することから、本件橋りょうは落橋防止構造を設置する必要があると認められた。
　このような事態が生じていたのは、同市において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件橋りょう上部工等（工事費相当額１２，９１４，０００円）は、設計が適切でなかったため落橋防止構造が設置されておらず、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額４，３０４，６６６円が不当と認められる。

（注１）	落橋防止構造、桁かかり長　　桁と橋台の胸壁をＰＣ鋼材で連結するなどして、上下部構造間に予期しない大きな相対変位が生じた場合に、これが桁かかり長（桁端部から下部構造頂部縁端までの長さ）を超えないようにする構造
（注１）	（参考例）
（注２）	レベル２地震動　　橋りょうの供用期間中に発生する確率が低いプレート境界型の大規模な地震や内陸直下型地震を想定した地震動をいう。
（注３）	レベル１地震動　　橋りょうの供用期間中に発生する確率が高い地震動をいう。