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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
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令和7年12月
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国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について
別図表目次
別図表1
点検・見直し結果の概要
別図表2
「国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について」（平成23年10月）等における所見の概要
別図表3
個別の基金の規模等に関する主な検査報告掲記事項（令和元年度決算検査報告以降）
別図表4
基金法人等に設置造成されている基金（令和5年度末時点）
別図表5
都道府県に設置造成されている基金（令和5年度末時点）
別図表6
国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの基金法人等に設置造成されている基金に係る国庫補助金等の交付額
別図表7
国庫補助金等に係る予算が計上された年度ごとの都道府県に設置造成されている基金に係る国庫補助金等の交付額
別図表8
予算ごとの国庫補助金等の交付額が1兆円を上回っている基金
別図表9
基金法人等に設置造成されている基金に係る基金シートに記載されている基金方式によらざるを得ない理由（「④-4 その他」に該当するもの）
別図表10
都道府県に設置造成されている基金に係る執行状況表に記載されている基金方式によらざるを得ない理由（「④-4 その他」に該当するもの）
別図表11
支出額が多い上位10基金（基金法人等）
別図表12
基金法人等から事務局への委託が行われている基金（令和5年度末時点）
別図表13
第三者委員会等の構成員と応募者との利害関係を確認することについての規定の状況
別図表14
中小企業等事業再構築促進基金（中小企業等事業再構築促進事業）における令和5年度の再委託等の状況
別図表15
事務局業務の再委託を行う場合に各府省庁の承認を得る必要があることが規定されていない基金
別図表16
事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出することが規定されていないなどの基金
別図表17
令和5年度の支出が管理費のみとなっている基金（基金法人等）
別図表18
各府省庁による証ひょう書類の確認体制
別図表19
全国単位の成果目標を設定しているものの定量的な成果目標が含まれていない理由
別図表20
都道府県単位の成果目標が設定されていない理由
別図表21
基金事業が効果的に実施されているかなどについて検証する上で適切なものとなっていない成果目標及び成果指標を設定している基金
別図表22
終了予定時期が設定されていない基金（基金法人等）
別図表23
終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない基金（基金法人等）
別図表24
終了予定時期が設定されていない基金（都道府県）
別図表25
終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない基金（都道府県）
別図表26
令和5年度末時点の状況を示す基金シートにおいて終了予定時期を延長している基金（基金法人等）
別図表27
令和5年度末時点の状況を示す執行状況表において終了予定時期を延長している基金（都道府県）
別図表28
令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金（基金法人等）
別図表29
令和5年度末時点における事業完了までの必要見込額が、元年度から5年度までの平均支出額の10倍を上回っている基金
別図表30
各府省庁が都道府県に保有割合を報告させていない理由
別図表31
保有割合が基金規模の妥当性を判断するための指標として機能していない基金の保有割合の算定方法
別図表32
令和5年度末時点の保有割合が1.0を上回っている基金（都道府県）
別図表33
令和元年度から5年度までの支出額が0円であることから基金保有倍率を算定できない基金（都道府県）
別図表34
基金保有倍率が令和5年度末から基金事業を終了する時期までの年数を上回っているなどの理由
別図表35
令和元年度から5年度まで基金造成額が貸付け又は出資に全く充てられておらず、平均繰越率が100％の基金
別図表36
返納根拠規定が整備されていない基金（基金法人等）
別図表37
返納根拠規定が整備されていない基金（都道府県）