新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について

観光庁は、3年4月1日分の旅行から県民割支援を開始するに当たり、財源として、同年3月29日に、Go To トラベル事業の予算として令和2年度第3次補正予算に計上された（目）観光・運輸業消費喚起事業給付金9373億7600万円から、3298億9011万余円を（目）訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の需要創出支援に流用して、その全額について3年度に明許繰越し(注6)をしていた。なお、（目）訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金に係る事業には需要創出支援のほか感染防止対策等への支援等があり、観光庁は、その後、3年度に明許繰越しをした3298億9011万余円のうち計433億8120万余円を需要創出支援から感染防止対策等への支援に目内融通(注7)していた。

また、同年12月10日には、Go To トラベル事業の予算として令和2年度第3次補正予算に計上され、3年度に明許繰越しされた（目）観光・運輸業消費喚起事業給付金の残額6074億8588万余円と（目）観光・運輸業消費喚起事業委託費937億3760万円のうち668億8592万余円との計6743億7181万余円を（目）訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金に再度流用し、このうち5642億7702万余円を需要創出支援に充当していた。

これらの予算措置により、需要創出支援に計上された計8507億8593万余円が、県民割支援の財源となっていた。

このうち、3年度の県民割支援に係る支出済歳出額は106億2337万余円、不用額は10億0599万余円となっていて、残りの8391億5656万余円は、4年度に再度繰り越されていた。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各都道府県において事業の進捗に遅れが生じて年度内の事業完了が困難になったことを繰越事由として、事故繰越し(注8)の手続が行われたものであった。

また、4年度に再度繰り越された需要創出支援に係る予算8391億5656万余円のうち県民割支援に係る支出済歳出額は2910億5237万余円となっていて、これと3年度の支出済歳出額106億2337万余円の計3016億7574万余円が、3、4両年度の国における県民割支援の支出済歳出額となっていた。なお、4年度の全国旅行支援に係る支出済歳出額は4351億5687万余円となっていて、残りの1129億4731万余円は不用額となっていた。

（注6）

明許繰越し　　歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものとして、あらかじめ繰越明許費として国会の議決を経たものについて、財務大臣の承認を経て翌年度に繰り越すもの

（注7）

目内融通　　事業間で同一の予算科目に属する事業予算を彼此融通しているもの

（注8）

事故繰越し　　歳出予算の経費のうち、年度内に支出負担行為をなし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったものについて、財務大臣の承認を経て翌年度に繰り越すもの

全国旅行支援は、県民割支援と同様に、需要創出支援に計上された予算が財源となっている。すなわち、観光庁は、需要創出支援に係る事業として、県民割支援に引き続き4年10月11日分の旅行から全国旅行支援を実施するに当たり、県民割支援の財源（8507億8593万余円）の残額5481億0419万余円を財源としていた。

また、観光庁は、Go To トラベル事業の予算として令和3年度補正予算に計上された2685億1672万余円の全額を明許繰越しにより4年度に繰り越し、同年10月7日及び12月1日に、需要創出支援に流用して、全国旅行支援の財源とした。

これらのことから、県民割支援の財源の残額である5481億0419万余円と流用額の2685億1672万余円との合計である8166億2091万余円が、同年10月11日から最長5年12月末までの間に実施された全国旅行支援の財源となっていた。

そして、4年度の全国旅行支援に係る支出済歳出額4351億5687万余円は3年度から繰り越した8391億5656万余円から支出されており、令和3年度補正予算に計上され4年度に需要創出支援に流用された2685億1672万余円は5年度に繰り越されていた。これは、事業に参画している各宿泊施設において、新型コロナウイルス感染症の感染対策におけるマスク着用の要否の検討やそれに伴う対応を実施する必要が生じたため、積極的な旅行・観光喚起活動を行えなかったことから、年度内の事業完了が困難になったことを繰越事由として、事故繰越しの手続が行われたものであった。

また、5年度に繰り越された予算2685億1672万余円のうち全国旅行支援に係る支出済歳出額は2539億2052万余円、不用額は145億9619万余円となっていて、これと4年度の支出済歳出額4351億5687万余円の計6890億7740万余円が4、5両年度の国における全国旅行支援の支出済歳出額となっていた。

以上をまとめて、両旅行支援の予算の執行状況を示すと、図表1-1のとおりである。

さらに、両旅行支援の3年度から5年度までの間の予算及び決算の全体の概要を示すと、図表1-2のとおりとなっており、両旅行支援は、需要創出支援に充当された計1兆1193億0265万余円を財源として県民割支援に3016億7574万余円、全国旅行支援に6890億7740万余円、計9907億5315万余円が支出されており、差額の1285億4949万余円が不用額となっていた（両旅行支援に係る予算及び決算の詳細については別図表4参照）。

観光庁は、要綱に基づき、予算の範囲内において、47都道府県に対して予算の配分額として交付限度額を通知していた。交付限度額は、必要に応じて変更することができることとなっており、観光庁は、3年4月に当初の交付限度額を通知して以降、都道府県ごとに1回から4回まで増額していた（別図表5参照）。

同庁は、当初は需要創出支援のみの交付限度額を通知していたが、同年11月25日以降は、予算の効率的な執行を図るなどのため、内訳を示さずに需要創出支援と同じ地域観光事業支援に属する感染防止対策等への支援に係る交付限度額と合算した交付限度額を通知していた。

このようにして通知された最終の交付限度額は、47都道府県で計8941億6713万余円となっていた。そして、47都道府県は、交付限度額を基に交付申請を行い、それぞれ交付申請のとおり交付決定を受けていて、県民割支援における交付決定額は計8497億7993万余円となっていた（別図表6参照）。

47都道府県に通知した交付限度額（同年11月25日以降に合算した感染防止対策等への支援に係る交付限度額を除く。）の算定方法について、会計検査院が観光庁に説明を求めたところ、同庁は、交付限度額の算定までに作成して予算執行時の基準とした算定方法に関する資料を保存していないとしており、当時の担当者から聴取したものであるとした上で、図表1-3のとおり算定したとしている。

そして、観光庁に対して交付限度額の算定方法の詳細な説明を求めたところ、同庁は、図表1-3の①に係る日本人延べ宿泊者数、Go To トラベル事業等における同一県内の旅行者数等並びに①及び②に係る所要の補正といった交付限度額の算定要素に係る資料を保存していないとしており、会計検査院は、これらの算定要素について十分な説明を受けられなかった。このため、会計検査院は、交付限度額の算定が客観的かつ合理的な基準に基づいて行われていたのか、47都道府県に公平に予算が配分されたのかなどの予算執行における交付限度額の妥当性を事後的に検証することができなかった。

そこで、会計検査院において、図表1-3の①において用いられている延べ宿泊者数等に係る部分は公表されている宿泊旅行統計調査における県内旅行に係る延べ宿泊者数に置き換えた上で、①及び②において用いられている所要の補正は詳細が不明であることから考慮しないこととして、47都道府県ごとに交付限度額をそれぞれ試算した（観光庁が説明する交付限度額の算定方法と会計検査院の試算額の算定方法との比較については別図表7参照）。

その結果、図表1-4のとおり、観光庁が算定した交付限度額と会計検査院の試算額との間に相当程度のかい離が生じていて、図表1-3の①の財源に係る交付限度額についてはかい離率が△43.2％から372.5％までの範囲に、図表1-3の②の財源に係る交付限度額については同じく△11.9％から37.4％までの範囲になっていた（①に係る交付限度額と会計検査院の試算額との比較については別図表8、②に係る交付限度額と会計検査院の試算額との比較については別図表9参照）。

観光庁は、令和3年度補正予算から流用した2685億1672万余円（図表1-1参照）について、47都道府県に対して、1回又は2回交付限度額を増額して通知し、最終の交付限度額は、これと同額の計2685億1672万余円となっていた（別図表10参照）。

そして、47都道府県は、それぞれに通知された交付限度額と同額で交付申請を行い、交付申請のとおり交付決定を受けていたことから、交付決定額も計2685億1672万余円となっていて、県民割支援における交付決定額計8497億7993万余円と合わせた両旅行支援の47都道府県に対する交付決定額は計1兆1182億9665万余円となっていた。

47都道府県に通知した交付限度額の算定方法について、会計検査院が観光庁に説明を求めたところ、県民割支援と同様に資料を保存していないとしており、同庁は、大手旅行事業者における各都道府県を目的地とする旅行商品の販売額の全体に占める割合を基に、所要の補正を行い、その補正後の割合により案分したとしている。

そこで、観光庁に対して交付限度額の算定方法の詳細な説明を求めたところ、同庁は、大手旅行事業者における各都道府県を目的地とする旅行商品の販売額や所要の補正といった交付限度額の算定要素に係る資料を保存していないとしており、会計検査院は、これらの算定要素について十分な説明を受けられなかった。このため、会計検査院は、交付限度額の算定が客観的かつ合理的な基準に基づいて行われていたのか、47都道府県に公平に予算が配分されたのかなどの予算執行における交付限度額の妥当性を事後的に検証することができなかった。

そして、これらの算定要素については代替し得る公表された数値もないことなどから、試算することができなかった。

44都道府県における予算の執行額及び残額の状況をみたところ、図表1-8のとおり、交付決定額計1兆0550億2487万余円に対する執行額は計9279億7479万余円（県民割支援計2741億0564万余円、全国旅行支援計6538億6914万余円）となっていて、交付決定額の約1割に相当する計1270億5008万余円が残額となっていた。

なお、これらの都道府県における残額は、都道府県において予算が執行されなかったものであることから、国からの支出は行われず、結果として国の決算上の不用額となっていた。

また、交付決定額等に対する執行額の割合を都道府県別にみたところ、図表1-9のとおりとなっていた（詳細については別図表18及び別図表19参照）。

全国旅行支援において、需要の回復が十分でない貸切バスを利用する団体旅行の需要を喚起するために設定された団体旅行枠の設定方法及びその執行状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

3年11月に、バス事業に係る団体から、貸切バスを利用する団体旅行の促進等に関する要望書が国土交通大臣に提出されたことなどから、観光庁は、4年3月25日付けで都道府県に対して事務連絡を発出して、団体旅行の需要を喚起するための取組を行うよう通知した。そして、同年6月21日付けで発出した事務連絡等において、図表1-3の②の算定方法により配分した県民割支援における交付限度額及び全国旅行支援における交付限度額のそれぞれについて2割に相当する額を団体旅行枠として設定することなどを求めていた。

団体旅行枠の設定方法の考え方について、観光庁は、元年の旅行・観光消費動向調査（観光庁公表の一般統計調査）において、パック・団体旅行(注9)の延べ泊数の国内旅行全体に占める割合が全都道府県で約1割となっていたこと、また、同庁が2年に貸切バスを利用する団体旅行を推奨しなかったことにより同旅行の需要が失われたままとなっていたことを踏まえて、団体旅行枠を十分に確保するために合わせて2年分相当の2割としたとしている。

そこで、上記のような考え方で設定された団体旅行枠の執行状況について確認するため、44都道府県における団体旅行枠（計1772億2515万余円）と、これに対する執行額（計1066億7325万余円。以下「団体枠執行額」という。）とを比較したところ、団体枠執行額が団体旅行枠を上回っていたものは4府県である一方、これを下回っていたものは40都道府県となっていて、当該40都道府県においては計724億5178万余円の残額が生じていた（別図表20参照）。

このように、団体枠執行額が団体旅行枠を下回り残額が生じたのは、旅行・観光消費動向調査で集計しているパック・団体旅行の延べ泊数には、貸切バスを利用した旅行の他に鉄道、航空機等を利用した旅行に係る延べ泊数も含まれているのに、このような統計値に基づいて団体旅行枠を設定していたことが要因の一つであると思料される。

また、観光庁は、「令和5年に実施する「全国旅行支援」に関するQ&A」（令和5年5月8日時点版）において、全国旅行支援における交付限度額の2割に相当する額として設定した団体旅行枠については、全ての旅行に利用可能な予算の枠（以下「一般枠」という。）への振替を行うことは認められないとしていた。

そして、同Q&Aにおいては、「なお、団体旅行枠に係る予算の執行状況等については、随時観光庁までご相談ください」と記されており、また、5年6月9日付けの事務連絡である「今後の全国旅行支援のあり方について」において、「今後の事業実施にあたりご懸念がある場合には、予算の執行状況等に応じて、当庁まで個別にご相談いただきますよう、お願いいたします」と記されていた。

これらを踏まえて団体旅行枠から一般枠への振替に係る考え方について確認したところ、観光庁は、都道府県から個別の相談があり、真にやむを得ない事情があった場合には、例外的な取扱いとして一般枠への振替を行うことを認めていたとしており、実際に、事前に振替について同庁に相談して認められた13都道府県が一般枠への振替を行っていた。

しかし、同Q&Aにおいて団体旅行枠から一般枠への振替を行うことは認められないと示されていたことから、4県において振替をそもそも検討しなかったとしているなど、対応状況が都道府県により区々となっていた（別図表21参照）。

このように、観光庁は、団体旅行枠から一般枠への振替について、例外的な取扱いとして認められ得ることを個別の相談事項としていて全ての都道府県に対して伝えておらず、これにより一部の県における予算の執行方針に影響を及ぼす結果となっていたと思料される。

（注9）

パック・団体旅行　　旅行会社のパックツアーを利用した旅行、職場の社員旅行、学校の修学旅行等（貸切バス以外に鉄道、航空機等を利用した旅行を含む。）

この類型は、図表1-10のとおり、旅行事業者や宿泊事業者の登録、旅行商品代金等の割引の審査、クーポンの発行、配布、使用後の審査等に係る業務（以下、これらをまとめて「事業実施に係る主な業務」という。）を事務局に委託するなどしたものであり、28道県がこれにより事業を実施していた。

そして、委託型の28道県における各事務局への事務経費に係る支払額は、計681億6518万余円となっていた（別図表22参照）。

この類型は、図表1-11のとおり、観光連盟等に対して間接補助金又は負担金（以下「間接補助金等」という。）を交付し、観光連盟等が事業実施に係る主な業務を事務局に委託するなどしたものであり、16都府県がこれにより事業を実施していた。

都府県は、補助型とした理由について、①過去に同種の旅行支援事業を同様に実施した実績があるため、②観光関連事業については観光連盟等と一体となって事業を実施する方針を従前から取っていたため、③この方針を都府県の規程等で定めているため、などとしていた。

そして、補助型の16都府県における各観光連盟等への事務経費に係る間接補助金等の交付額は、計440億9790万余円となっていた（別図表23参照）。

この類型は、図表1-12のとおり、旅行事業者や宿泊事業者の登録、旅行商品代金等の割引の審査等については委託型、クーポンの発行、配布、使用後の審査等については補助型で実施したものであり、岐阜県がこれにより事業を実施していた。

同県は、補助委託併用型とした理由について、既に実施していた別の旅行支援事業の枠組みを活用し、当初は補助型で事業を実施していたものの、県や観光連盟等の業務量を軽減するため、4年4月1日以降は県や観光連盟等が実施していた業務の一部を事務局に委託することで効率化を図ったためとしていた。

そして、同県における観光連盟等への事務経費に係る間接補助金の交付額は2億8604万余円、同県と事務局の委託契約に係る事務経費の支払額は16億7054万余円となっていた（別図表24参照）。

この類型は、図表1-13のとおり、観光連盟等に事業実施に係る主な業務を委託し、観光連盟等が県の承認を受け、これらの業務の一部を事務局に再委託したものであり、山形県がこれにより事業を実施していた。

同県は、再委託型とした理由について、県内の観光関連事業者の経営状況等に詳しい観光連盟等が、過去に同種の旅行支援事業を同様の方法で実施した実績があったためとしていた。

そして、同県における観光連盟等への事務経費に係る支払額は15億5637万余円となっていた（別図表25参照）。

この類型は、図表1-14のとおり、旅行事業者や宿泊事業者の登録、旅行商品代金等の割引の審査等に係る業務については事務局に委託し、クーポンの発行、配布、使用後の審査等については市町村に間接補助金を交付することで実施したものであり、群馬県がこれにより事業を実施していた。

同県は、市町村への補助型とした理由について、既に実施していた別の旅行支援事業の枠組みを活用し、県の業務負担を軽減するためとしていた。

そして、同県における事務局への事務経費に係る支払額は2億6960万余円となっていた。

両旅行支援において、委託型、補助委託併用型又は市町村への補助型で事業を実施した29道県は、直接、事務局と委託契約等を締結することにより、事務局に旅行商品代金等の割引の審査等に係る業務を実施させていた。

そこで、29道県に係る事務局との委託契約等80件について、その契約方式等をみたところ、全て随意契約となっており、これらの内訳は、企画競争(注10)によるものが17道県計31件、公募(注11)によるものが3県計8件、特命(注12)によるものが22県計41件となっていた（別図表26参照）。

一方、補助型又は再委託型で事業を実施した15都府県（実施時期により、委託型又は補助委託併用型であった愛知、岐阜両県を除く。）は、事務局とは直接委託契約等を締結していなかった。

（注10）

企画競争　　複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行う契約方式

（注11）

公募　　行政目的達成のため、どのような設備又は技術等が必要であるかをホームページ等で具体的に明らかにした上で、参加者を募る契約方式

（注12）

特命　　契約の性質又は目的が競争入札に適しないなどの場合の契約方式

両旅行支援に係る122事務局の運営者をみたところ、旅行事業者単独となっていたものが39事務局、複数の旅行事業者等による集合体となっていたものが65事務局、観光連盟等単独となっていたものが18事務局となっていた。また、両旅行支援に係る122事務局を運営していた事業者延べ337者のうち約8割に当たる267者が、両旅行支援実施期間中に主要旅行業者(注13)であった者となっていた（別図表27参照）。

（注13）

主要旅行業者　　観光庁が公表している「旅行業者取扱額」で集計対象となっている45（令和3年度）又は43（4、5両年度）の会社・グループ。大手の旅行業者から成っている。

統一窓口は、観光庁が、全国旅行支援の実施前の4年3月に都道府県に対して旅行事業者に係る一元的な組織スキーム案の提示、同スキームの活用の意思確認、クーポンの配布方法等に関する照会を行い、Go To トラベル事業の業務委託先であるツーリズム産業共同提案体の構成企業に対して設置を打診したことを契機として、同年7月に設立された。

統一窓口の設置の経緯等に関する具体的な内容について把握するため、この照会に対する都道府県からの回答について観光庁に確認したところ、同庁は、提出された回答文については、補助金の交付に関する重要な経緯となる折衝の文書には当たらず、統一窓口の利用希望の有無を都道府県別に整理するためのメモであり、行政文書に該当しないと考えて、全て保存していないとしていた。

そこで、各都道府県が観光庁に提出した回答文の写しを、会計検査院が各都道府県から提出を受けるなどしてその内容を確認したところ、統一窓口の利用希望の有無だけではなく、統一窓口に係る費用や全国旅行支援の事業実施体制等に言及する内容となっており、統一窓口に係る費用の積算根拠を明示するよう希望していたものが8府県(注14)、補助対象の範囲が全国に拡大することから、Go To トラベル事業と同様に観光庁が一つの団体と委託契約を締結して全国分を取りまとめて実施する直轄事業を希望していたものが7県(注15)となっていた。

そして、統一窓口の設置に関してツーリズム産業共同提案体の構成企業に観光庁が全国旅行支援の実施前にどのような打診を行ったのか、同支援の実施期間中に統一窓口とどのような調整を行ったのか確認したところ、観光庁は、これらを全て口頭で行ったとして、記録は作成していないとしていた。このため、会計検査院において、統一窓口の設置等に関する詳細な経緯を確認することはできなかった。

（注14）

8府県　　京都府、岩手、秋田、群馬、埼玉、兵庫、広島、長崎各県

（注15）

7県　　宮城、埼玉、静岡、三重、滋賀、鳥取、島根各県

統一窓口は、全国旅行支援に係る一元的な組織スキームとして設置されたが、統一窓口との委託契約の契約主体は、都道府県ではなく、各都道府県から業務を委託されるなどした事務局等となっており、都道府県からみると、これらの契約は再委託、再々委託の契約等となっていた。

そこで、会計検査院が、各都道府県における事務局等と統一窓口との間の委託契約（変更を含む。）を統一窓口の協力の下に調査したところ、統一窓口は、都道府県ごとの事務経費に係る契約金額について、各都道府県に係る全ての業務を実施するために必要と見込まれる費用（直接人件費、借料及び損料等）の総額を、各都道府県に係る交付限度額の合計額に占める当該都道府県の交付限度額の割合で案分することなどにより定めたとしていた。なお、統一窓口は、各都道府県の交付限度額を、事務局等からの情報を基に、観光庁にも確認の上、把握したとしていた。そして、都道府県にも確認したところ、複数の都道府県が、交付限度額の割合で契約金額を算出しているとの説明を事務局等から受けたとしていた。

また、43都道府県に係る事務局等から統一窓口への事務経費に係る支払額について調査したところ、計239億2664万余円となっていた（別図表30参照）。そして、各都道府県は、統一窓口に係る費用を含めた事務局等への支払額（補助金以外の財源によるものを除く。）を、全国旅行支援の事務経費（43都道府県の計901億7043万余円。別図表19参照）の対象としていた。

そこで、事業の実施主体である43都道府県が、事務局との委託等契約に係る支払のための検査や観光連盟等への間接補助金等に係る額の確定検査等の際に、事務局等による再委託、再々委託の契約等に基づいて事務局等から統一窓口への事務経費に係る支払額をどのように確認していたかみたところ、12府県(注16)は事務局等を通じて統一窓口から事務局等宛ての資料を徴取することにより確認したとしていた。一方、31都道県(注17)は、これらの検査等の際に事務局から都道府県や観光連盟等宛てに提出された請求書に記載されていた統一窓口との委託契約に係る金額を確認していたが、統一窓口から事務局等宛ての資料は徴取していないなどとしていた。なお、この31都道県のうち2県(注18)は、事務局を通じて、統一窓口から資料を徴取しようとしたが、得られなかったとしていた。

（注16）

12府県　　京都、大阪両府、岩手、千葉、山梨、長野、愛知、三重、兵庫、鳥取、岡山、宮崎各県

（注17）

31都道県　　東京都、北海道、青森、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、福井、岐阜、静岡、滋賀、和歌山、島根、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄各県

（注18）

2県　　茨城、栃木両県

両旅行支援に係る制度設計は、都道府県において行われることになっていたことから、各都道府県がどのような種類の旅行を旅行商品代金等の割引の対象にしていたかをみたところ、要綱で補助対象とされている日帰り旅行について、県民割支援を実施した43道府県のうち6県が割引の対象にしていなかった。一方、全国旅行支援においては44都道府県全てが、日帰り旅行を割引の対象としていた。

また、観光を目的としないビジネス旅行については、要綱では特段の制限は設けられていなかったが、本件事業が観光需要を喚起することを目的としていることを考慮するなどして、県民割支援で9道府県、全国旅行支援で1県が割引の対象としていなかった。

このように、割引の対象とする旅行の種類については、都道府県により取扱いが異なっていた（別図表33参照）。

両旅行支援の割引の実績は、図表1-16のとおり、44都道府県で利用者の延べ人数は計1億2426万余人、割引額は計5245億4878万余円となっていた（詳細については別図表34及び別図表35参照）。

そして、割引の実績があった旅行事業者等の延べ数は県民割支援において、43道府県で旅行事業者は計8266者、宿泊事業者は計2万3220者、また、全国旅行支援において、44都道府県で計7万5173者、宿泊事業者は計2万5775者となっていた（別図表36参照）。

旅行事業者が取り扱った旅行商品代金の割引は、各都道府県における取扱実績額の上位10者で、県民割支援においては全体の総額の73.7％を、全国旅行支援においては同76.9％をそれぞれ取り扱っていた（別図表37及び別図表38参照）。

また、宿泊事業者が取り扱った宿泊代金の割引は、各都道府県における取扱実績額の上位10者で、県民割支援においては全体の総額の24.3％を、全国旅行支援においては同23.7％をそれぞれ取り扱っていた（別図表39及び別図表40参照）。

県民割支援においては、旅行者へのクーポンの付与方法は要綱等で定められておらず、各道府県に委ねられていた。

そこで、43道府県におけるクーポンの付与方法をみたところ、図表1-17のとおり、39道府県においては紙クーポン、4府県においては電子クーポンを採用していて、スマートフォンを持たない旅行者でも使用が可能であることなどを理由として紙クーポンを採用している道府県が多数となっていた。

また、全国旅行支援開始当初の44都道府県におけるクーポンの付与方法についてみたところ、図表1-18のとおり、38道府県は紙クーポン、6都府県は電子クーポンを採用していた。

このように、多くの道府県が紙クーポンを採用している中で、観光庁は、全国旅行支援の開始日（4年10月11日）から間もない同月27日付けの事務連絡において、デジタル社会の推進に向けた政府全体の方針を踏まえたものとして、5年1月以降に使用するクーポンは、スマートフォンを所持していない者への対応等の例外を除き、使用履歴等の情報が電子記録として保存され精算事務等を効率化できることになる電子クーポンによることを原則とする方針を初めて示し、遅滞なく電子クーポンにより事業を実施するよう通知していた。そして、観光庁は、4年12月に、電子クーポンの原則化に伴い要綱を改正していた。

このため、全国旅行支援開始当初に紙クーポンを使用していた道府県においては、短期間で電子クーポンに変更する必要が生ずることになった。

そこで、38道府県のうち、電子クーポンが原則化される前に印刷を行っていた紙クーポンの枚数及び旅行者へ配布した枚数を確認することができる21道県について、これらを比較したところ、印刷した紙クーポンを旅行者に配布した比率は平均66.0％となっていて、紙クーポンが計3269万枚以上余剰となり、使用する見込みがないことから廃棄するなどしている状況が見受けられた（別図表41参照）。

しかし、観光庁は、道府県における既存の紙クーポンの印刷及び配布の状況について現状を把握しておらず、そこから想定される影響を考慮しないまま、事業の実施途中で電子クーポンへの方針変更を行っていた。

電子クーポンが原則化されたことに伴って既存の紙クーポンが旅行者に配布されずに余剰となっていた事態について事例を示すと次のとおりである。

要綱によれば、両旅行支援では、旅行期間中に使用可能なクーポンを付与するなど、旅行商品代金等の割引と併せて、土産物店、飲食店等の幅広い産業を支援できることとされている。

そこで、クーポンの取扱店舗に係る参画登録の状況をみたところ、県民割支援、全国旅行支援のいずれにおいても、各都道府県で、土産物店、飲食店、旅館・ホテル（売店や飲食代）等の様々な業種の店舗が登録されており、都道府県によっては、両旅行支援の制度目的を踏まえて観光関連施設のみを参画登録の対象として、コンビニエンスストア、ドラッグストア等を対象外としていた。

要綱によれば、クーポンの付与額は、実際に旅行者が使用した分に限り、補助対象経費とすることができることとされている。

そこで、クーポンの使用状況についてみたところ、クーポンの使用に係る補助対象経費は、県民割支援を実施した43道府県で計737億1265万余円、全国旅行支援を実施した44都道府県で計2130億6775万余円、合計2867億8041万余円となっていた（別図表42参照）。

そして、両旅行支援において、実際にどのような店舗でクーポンが使用されていたのかをみたところ、旅館・ホテル、その他の各種商品小売業（土産物店等）、公園・遊園地等といった観光関連施設のほか、総合スーパーマーケット、ドラッグストア等の店舗でも多く使用されていた（別図表43及び別図表44参照）。

クーポンの発行等に係る経費の状況について、県民割支援を実施した43道府県、全国旅行支援を実施した44都道府県のうち、当該経費を確認することができるそれぞれ34道府県及び37道府県についてみたところ、その額は県民割支援では計20億2670万余円、全国旅行支援では計66億8170万余円、合計87億0841万余円となっていた（別図表45参照）。