- 会計名及び科目
- 一般会計 (組織)農林水産本省
(項)地域自主戦略推進費
(項)地方創生基盤整備事業推進費(平成27年度以前は、(項)地域再生推進費)
(項)国産農畜産物・食農連携強化対策費
(項)食料安全保障確立対策費
(項)農業経営対策費
(項)担い手育成・確保等対策費
(項)農業生産基盤整備事業費
(項)国産農産物生産・供給体制強化対策費
(項)農業・食品産業強化対策費
(項)農業競争力強化基盤整備事業費
(項)農村地域資源維持・継承等対策費
(項)農山漁村活性化対策費
(項)農山漁村地域整備事業費
(項)農業施設災害復旧事業費
(項)都市農村交流等対策費
(組織)林野庁
(項)森林整備事業費
(組織)水産庁
(項)漁業経営安定対策費
東日本大震災復興特別会計
(組織)農林水産本省
(項)東日本大震災災害復旧等事業費
- 部局等
- 農林水産本省、林野庁、水産庁、5農政局、香川県
- 補助等の根拠
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)、森林法(昭和26年法律第249号)、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)等、予算補助
- 補助事業者等
(事業主体)
- 府1、県15、町1、団体3、その他3、計23補助事業者等
(県4、町1、団体3、計8事業主体)
- 間接補助事業者等(事業主体)
- 県1、市11、町3、団体2、その他23、計40間接補助事業者等
(市4、町1、団体2、その他21、計28事業主体)
- 補助事業等
- 農業・食品産業強化対策整備交付金事業、国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金事業、経営体育成支援事業(被災農業者向け経営体育成支援事業)等
- 事業費の合計
- 7,542,221,070円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
- 4,030,151,697円
- 不当と認める事業費の合計
- 836,792,337円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
- 413,633,331円
1 補助金等の概要
農林水産省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、46都道府県、2,419市町村等及び212団体において、実績報告書、設計図面等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、4県、27市町等、5団体、計36事業主体が実施した農業・食品産業強化対策整備交付金事業、国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金事業、経営体育成支援事業(被災農業者向け経営体育成支援事業)等に係る国庫補助金413,633,331円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったなどのもの
7件 不当と認める国庫補助金 30,815,991円
(2) 補助の目的を達していなかったなどのもの
6件 不当と認める国庫補助金 153,087,000円
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
6件 不当と認める国庫補助金 31,793,500円
(4) 補助の対象とならないもの
5件 不当と認める国庫補助金 13,541,239円
(5) 工事の設計が適切でなかったもの
4件 不当と認める国庫補助金 71,598,635円
(6) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
4件 不当と認める国庫補助金 13,781,917円
(7) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 34,080,156円
(8) 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの
1件 不当と認める国庫補助金 27,562,699円
(9) 工事の施工が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 26,509,511円
(10) 工事費の積算が過大となっていたもの
1件 不当と認める国庫補助金 6,884,132円
(11) 計画が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 3,978,551円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったなどのもの
(2) 補助の目的を達していなかったなどのもの
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
(4) 補助の対象とならないもの
(5) 工事の設計が適切でなかったもの
(6) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
(7) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの
(8) 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの
(9) 工事の施工が適切でなかったもの
(10) 工事費の積算が過大となっていたもの
(11) 計画が適切でなかったもの
