第2節　検査結果の大要

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

○ 内閣府（内閣府本府）

・ 東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、会計法令に違反していたもの3章1節第1不(1)（1件　3億9400万余円）

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

○ 財務省

・ 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの3章1節第5不(13)（1件　2億7580万余円）

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

○ 厚生労働省

・ 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの3章1節第7不(37)（1件　6億1455万余円）

・ 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの3章1節第7不(38)（1件　8億3001万余円）

＜使用料の徴収が適切でなかったもの＞

○ 国土交通省

・ 立体駐車場等の使用を許可する場合の使用料の算定を誤ったため、使用料が低額となっていたもの3章1節第10不(346)（1件　1356万余円）

＜返納金の額が過小となっていたもの＞

○ 防衛省

・ 護衛艦「てるづき」製造請負契約において、建造保険料の額の算定を誤るなどしていたため、超過利益の返納に関する特約条項に基づき返納させるべき超過利益が過小となっていたもの3章1節第12不(388)（1件　547万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

○ 農林水産省

・ 収穫調査に係る委託契約において、会計法令等に違反して公有林野等官行造林地に係る委託費を誤った歳出科目から支出していたもの3章1節第8不(312)-(316)（5件　2076万余円）

○ 防衛省

・ 警衛業務に従事する非常勤隊員に休日勤務を命じた場合において、休日給に相当する給与のみを支給すべきであったのに、これに基本給日額を加算していたため、その支給が過大となっていたもの3章1節第12不(387)（1件　419万余円）

○ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター

・ 研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたもの3章2節第23-32不(398)-(441)

○ 独立行政法人日本スポーツ振興センター

・ 会計規則に定められた契約手続を経ることなく契約に係る業務を実施させていたり、当該手続を経て確定した契約書に基づくことなく支払を行っていたりなどしていたもの3章2節(第21)不(443)（1件　49億3985万余円）

○ 独立行政法人労働者健康福祉機構

・ 病院情報システムの整備に当たり、予算実施計画の示達を受けずに病院情報システムの購入契約等の発注を行うなど不適正な会計経理を行っていたもの3章2節第43不(445)（1件　2億0370万円）

○ 独立行政法人国立病院機構

・ 地方公共団体等の要請等により医師の確保が困難な地域における診療援助活動等に従事した職員に対する付加職務手当の支給が過大となっていたもの3章2節第44不(446)（1件　548万余円）

○ 独立行政法人地域医療機能推進機構

・ 病院等の運営に当たり、支出を行わないこととしているレクリエーション経費を支出していたもの3章2節第48不(447)（1件　330万円）

○ 国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人長岡技術科学大学

・ DNA合成製品の購入に当たり、会計規程等で認められていない前払による購入を行っていたり、納品検査において現物との照合を行わず支払を行っていたりするなど不適正な会計経理を行っていたもの3章2節第74不(448)(449)

＜設計が適切でなかったもの＞

○ 農林水産省

・ 国営かんがい排水事業の実施に当たり、無線伝送装置工事における電源設備の設計が適切でなかったため無線伝送装置が正常に稼働していない状態となっていて、工事の目的を達していないもの3章1節第8不(317)（1件　697万余円）

○ 国土交通省

・ 橋りょうの耐震補強工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、変位制限構造及び落橋防止構造の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの3章1節第10不(344)（1件　2036万円）

・ 橋りょうの耐震補強工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、変位制限構造の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの3章1節第10不(345)（1件　1125万余円）

○ 環境省

・ 侵入防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、侵入防止柵の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの3章1節第11不(383)（1件　1049万余円）

○ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

・ 新幹線鉄道建設事業における車両基地建設工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、資材等搬入用の進入路橋りょうの上部工等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったもの3章2節第41不(444)（1件　2034万余円）

＜積算が過大となっていたもの＞

○ 経済産業省

・ 無停電電源設備の蓄電池更新工事の施行に当たり、共通費の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの3章1節第9不(337)（1件　980万円）

○ 東京地下鉄株式会社

・ 高架橋下の基盤整備工事の施行に当たり、機械器具経費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの3章2節第5不(397)（1件　920万円）

○ 横浜港埠頭株式会社

・ 荷役機械の走行用レール等を設置する工事の施行に当たり、レールの敷設工費の積算を誤ったため、契約額が割高となっていたもの3章2節第87不(450)（1件　1110万円）

＜検査等が適切でなかったもの＞

○ 防衛省

・ 離着陸性能計測システムの調達に当たり、給付の完了の確認をするための検査が適切でなかったなどのため、契約書において指定された機器と同等の性能を有していない機器が納入されるなどしていたのに、契約金額の全額を支払っていたもの3章1節第12不(389)（1件　4039万余円）

・ 大型破壊機救難消防車（A―MB―3）の調達に当たり、装備施設本部の契約担当官等が受領検査官に対して適切な指示をしなかったため、契約内容に適合した履行が確保されていないのに契約金額の全額を支払っていたもの3章1節第12不(390)（1件　7億6440万円）

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

○ 総務省

・ 教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究の委託契約において、委託先が実際に負担した額に基づかない時間単価を適用して人件費を算定していたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第2不(2)（1件　311万余円）

○ 法務省

・ 刑務所における歯科診療契約において、契約で定められた算定要件を満たさない診療費を支払っていたもの3章1節第3不(12)（1件　416万余円）

○ 厚生労働省

・ 地域雇用創造推進事業に係る委託事業の実施に当たり、委託費の対象とはならない経費等が含まれていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第7不(39)（1件　7114万余円）

○ 経済産業省

・ 委託契約において、委託業務の実施に要しない電気料金を含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの3章1節第9不(338)（1件　1771万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

○ 文部科学省

・ 全国学力・学習状況調査に係る印刷業務請負契約において、視覚に障害がある児童生徒用の問題用紙等の多くが学校等へ送付されていなかった実態を把握していなかったなどのため、印刷部数が過大となり契約額が割高となっていたもの3章1節第6不(14)（1件　710万円）

○ 防衛省

・ 技本研究開発支援システムのシステム監査に対応するための請負契約に当たり、契約する必要のない業務を契約に含めていたため、契約額が割高となっていたもの3章1節第12不(391)（1件　490万円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

○ 厚生労働省

・ 労働者災害補償保険の休業補償給付等の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(40)-(52)（13件　6442万余円）

・ 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(53)（1件　2827万余円）

・ 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(54)（1件　1億6927万余円）

・ 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(55)（1件　1508万余円）

・ 雇用保険の事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(56)-(58)（3件　470万円）

・ 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの3章1節第7不(59)（1件　1445万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

○ 厚生労働省

・ 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第7不(60)（1件　5億3525万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

○ 総務省

・ 地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたなどのもの3章1節第2不(3)-(5)（3件　9347万余円）

・ 地域活性化・公共投資臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの3章1節第2不(6)（1件　12億2207万余円）

・ 地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費の積算を誤ったため、事業費が過大となっていたもの3章1節第2不(7)（1件　635万余円）

・ 地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）で行った河川整備事業において護床ブロック工の施工が設計と相違していたなどのもの3章1節第2不(9)（2件　1064万余円）

・ 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により整備したICT関連システムの一部が利用されておらず、補助の目的を達していなかったもの3章1節第2不(10)（1件　1892万余円）

・ 情報通信利用環境整備推進交付金事業の交付対象事業費が過大に精算されるなどしていたもの3章1節第2不(11)（1件　225万余円）

○ 文部科学省

・ 公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの3章1節第6不(15)（1件　377万余円）

・ 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの3章1節第6不(16)-(21)（6件　4585万余円）

・ 私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの3章1節第6不(22)-(26)（5件　2343万余円）

・ 私立学校施設整備費補助金（研究装置及びICT活用推進事業）が過大に交付されていたもの3章1節第6不(27)-(30)（4件　1108万余円）

・ 私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの3章1節第6不(31)（1件　593万余円）

・ 学校施設環境改善交付金等が過大に交付されていたもの3章1節第6不(32)-(35)（4件　1億2833万余円）

・ 沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたもの3章1節第6不(36)（1件　364万余円）

○ 厚生労働省

・ 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(61)-(117)（57件　6億7104万余円）

・ 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(118)-(164)（47件　5億0455万余円）

・ 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの3章1節第7不(165)-(177)（13件　6602万余円）

・ 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（賃貸物件による保育所整備事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの3章1節第7不(178)（1件　1億1900万余円）

・ 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの3章1節第7不(179)-(181)（3件　2992万余円）

・ 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（保育士等処遇改善臨時特例事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの3章1節第7不(182)（1件　176万余円）

・ 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの3章1節第7不(183)-(230)（48件　3億0190万余円）

・ 生活保護費等負担金の算定において、負担の対象とならない不納欠損額を含めていたため、国庫負担金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(231)-(238)（8件　1億7894万余円）

・ 生活保護費等負担金（保護施設事務費負担金に係る分）が過大に交付されていたもの3章1節第7不(239)（1件　590万余円）

・ 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(240)-(272)（33件　7億8642万余円）

・ 障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(273)-(278)（6件　3930万余円）

・ 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(279)-(282)（4件　4202万余円）

・ 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において、仕入税額控除した消費税に係る交付金相当額が基金に返還されていなかったもの3章1節第7不(283)(284)（2件　468万余円）

・ 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの3章1節第7不(285)-(294)（10件　2億2201万余円）

・ 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金が過大に交付されていたもの3章1節第7不(295)（1件　4029万余円）

・ 放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等に係る分）が過大に交付されていたもの3章1節第7不(296)(297)（2件　585万余円）

・ 保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業等に係る分）が過大に交付されていたもの3章1節第7不(298)-(309)（12件　6458万余円）

○ 農林水産省

・ 補助の対象とならないもの3章1節第8不(318)-(322)（5件　2043万余円）

・ 補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第8不(323)-(325)（3件　9454万余円）

・ 工事の設計が適切でなかったもの3章1節第8不(326)(327)（2件　6346万余円）

・ 工事の設計及び施工が適切でなかったもの3章1節第8不(328)(329)（2件　4030万余円）

・ 補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの3章1節第8不(330)(331)（2件　2004万余円）

・ 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの及び補助の対象とならないもの3章1節第8不(332)(333)（2件　1554万余円）

・ 補助対象事業費を過大に精算していたもの3章1節第8不(334)（1件　1578万余円）

・ 補助の目的を達していなかったもの3章1節第8不(335)（1件　183万余円）

○ 経済産業省

・ 補助の対象とならないもの3章1節第9不(339)(340)（2件　4713万余円）

・ 補助対象事業費を過大に精算していたもの3章1節第9不(341)(342)（2件　886万余円）

・ 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第9不(343)（1件　133万余円）

○ 国土交通省

・ 工事の設計が適切でなかったなどのもの3章1節第10不(347)-(362)（16件　6億8367万余円）

・ 補助の対象とならないもの及び工事が低額で実施されていたもの3章1節第10不(363)-(373)（11件　8937万余円）

・ 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの3章1節第10不(374)-(377)（4件　1億2390万余円）

・ 計画が適切でなかったもの3章1節第10不(378)(379)（2件　1154万余円）

・ 工事の施工が設計と相違していたもの3章1節第10不(380)（1件　534万余円）

・ 工事の契約処置が適切でなかったもの3章1節第10不(381)（1件　207万余円）

・ 補助の対象とならないもの3章1節第10不(382)（1件　130万余円）

○ 環境省

・ 設備の設計が適切でなかったもの3章1節第11不(384)（1件　6945万余円）

・ 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの3章1節第11不(385)（1件　4906万余円）

・ 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの3章1節第11不(386)（1件　687万円）

○ 日本私立学校振興・共済事業団

・ 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの3章2節第3不(392)-(396)（5件　1671万余円）

○ 独立行政法人日本学術振興会

・ 最先端・次世代研究開発支援プログラムに係る先端研究助成基金助成金の経理が不当と認められるもの3章2節第37不(442)（1件　645万余円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

○ 厚生労働省

・ 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第7不(310)（1件　5775万余円）

・ 自立支援給付の介護給付費及び訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの3章1節第7不(311)（1件　2728万余円）

＜交付金の交付が過大となっていたもの＞

○ 農林水産省

・ 国有農地等管理処分事業事務取扱交付金が過大に交付されていたもの3章1節第8不(336（1件　314万余円）

○ 厚生労働省

・ 生活保護費に係る返還金等債権について、適時適切な債権管理を行うことなどにより、返還金等債権に係る負担金の算定が適正に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第7意(1)（1件　指摘金額　90億1327万円　背景金額　639億8846万円）

○ 環境省

・ 防災拠点施設に設置する蓄電池設備について、耐震設計等に係るガイドライン等を整備して事業主体に周知することなどにより、耐震性を適切に確保するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章1節第11意(1)（1件　指摘金額　4億0292万円）

○ 防衛省

・ 性能を向上させる整備等を実施したのに帳簿価格が改定されていないなどしていた重要物品である基地内光伝送路について、速やかに帳簿価格を適正に改定等するよう適宜の処置を要求し、及び帳簿価格を適正に改定するための態勢を整えるなどして、物品管理簿が正確に記録されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12意(1)（1件　指摘金額　69億5919万円）

○ 独立行政法人農業者年金基金

・ 旧農業者年金事業の実施に当たり、農業経営を再開するなどして経営移譲年金の支給停止事由に該当している受給権者について支給停止の処分を行うなどするとともに、受給権者が支給停止事由に該当していないかの確認を行う体制を整備することなどにより、経営移譲年金の支給が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの3章2節第86意（1件　指摘金額　5872万円）

○ 総務省

・ 地域力の創造等に関するモデル事業の実施に係る契約において、実施団体に対する支払額が支払上限額を下回った場合にはその差額を精算するなど支払業務の在り方を見直すよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第2意(1)（1件　指摘金額　2550万円）

○ 法務省

・ 本省が、刑事施設で生産している刑務官の制服に係る原材料を一括調達するに当たり、生産施設から制服に係る原材料の在庫数量、生産状況等を報告させ、生産状況を踏まえて生産計画数量を算定するとともに、当該生産計画数量、生産施設における原材料の在庫数量等に基づき原材料の調達数量を算定することにより、調達数量が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第3意（1件　指摘金額　3171万円）

○ 厚生労働省

・ 国民健康保険に係る療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付に当たり、都道府県に対して減額調整の対象となる高額療養費及びその集計方法等を具体的に示して、これを都道府県を通じて市町村に対して周知徹底することにより、その交付額の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第7意(2)（1件　指摘金額　5億9247万円）

・ 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施する賃貸物件による保育所整備事業における消費税の取扱いが適切に行われ、これにより同基金が効率的に活用されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第7意(3)（1件　指摘金額　6318万円）

・ 障害者自立支援給付費負担金の交付額の算定に当たり、居宅介護等に係る基準額の算定手順を明確に示すことなどにより、基準額が適正に算定されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第7意(4)（1件　指摘金額　1億7139万円）

○ 農林水産省

・ 森林環境保全整備事業における鳥獣害防止施設等整備について、都道府県において実際に使用される資材の仕様や購入価格に係る調査を行うよう定めたり、労務費に係る実態調査を行い標準的な作業歩掛かりを示したりすることなどにより、標準単価が施工の実態を反映したものとなるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第8意(1)（1件　指摘金額　11億7335万円）

○ 防衛省

・ 自衛艦の定期検査等に係る契約の履行に伴い発生する有価廃材の管理を適切に行うために、発生材等調書の確認に関する具体的な作業内容を明確にした作業手順等を定めるとともに、この作業手順等により、確実に発生材等調書を提出させることなどについて監督官等に対して周知徹底したり、有価廃材を確実に記載した発生材等調書を作成して監督官に提出することなどについて契約相手方となる造船会社に対して周知徹底したりするよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12意(2)（1件　指摘金額　4869万円）

・ F―15戦闘機の近代化改修に伴い機体から取り外されるレーダー機器について、会社における取外し後の保管等の状況を適切に把握するなどして速やかに返納させ、及び運用基地におけるレーダー機器の保有状況等を踏まえて払出しを行い必要な機能検査を実施するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12意(3)（1件　指摘金額　243億5267万円）

・ 海上自衛隊の艦船等の部隊が保有している膨張式救命胴衣について、艦船等の部隊に対して速やかに実施すべき整備内容を示した技術刊行物を配布するなどして、技術刊行物に基づく整備が適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12意(4)（1件　指摘金額　2億5626万円）

・ 東日本大震災復興特別会計予算により取得する物品について物品管理簿への記録を適切に行うとともに、同特別会計に係る物品増減及び現在額報告書を作成するための基礎となる資料の記載が重要物品の異動の状況等を正確に反映したものとなるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第12意(5)（1件　指摘金額　168億2216万円）

○ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の運転業務契約における標準分析作業に係る人件費について、作業内容等を反映した月額単価を用いるなどして予定価格の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第6意（1件　指摘金額　3億4870万円）

○ 独立行政法人国立病院機構

・ 独立行政法人国立病院機構病院が重症心身障害者等に負担を求める日用品費について、負担を求める趣旨等を周知するとともに、患者負担額の具体的な算定方法等を周知するなどして患者負担額を適切に算定できるよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第44意（1件　指摘金額　2750万円）

○ 国土交通省

・ 公共用財産である国有港湾施設について、公共利用の確保等が適切に行われるよう、港湾管理者に対し、使用許可を受けずに専用使用されている施設について是正のための指示をするよう、また、適切に管理するよう周知するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに地方整備局等及び港湾管理者に対し、処理要領等を周知徹底することなどにより管理及び使用が適切に行われるように検討するよう意見を表示したもの3章1節第10意(2)（1件　背景金額　194億1962万円）

○ 環境省

・ 国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金について、適切な規模を超える分は国庫に納付させたり、有効に活用させたりできるよう意見を表示し並びに委託先における経理を適切なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに他の契約と重複する業務を契約の対象から除外するよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第11意(2)（1件　指摘金額　2億7357万円）

○ 農林水産省

・ 研究に関する委託事業終了後受託者等に取得物品を引き続き使用させるに当たり、継続使用の承諾の手続を適切に行うなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに継続使用させる取得物品の使用状況を定期的に把握するなどの取得物品の管理を適切に行うための体制を整備するよう改善の処置を要求したもの3章1節第8意(2)（1件　指摘金額　9億3215万円）

○ 総務省

・ 震災復興特別交付税の額の算定について、震災復興特別交付税の精算等が適切に行われるよう是正改善の処置を求め、及び現行制度に基づく調整では短期間で解消することが困難な要調整額についてその解消が図られるよう意見を表示したもの3章1節第2意(2)（1件　指摘金額　42億4977万円）

○ 厚生労働省

・ 国立ハンセン病療養所における入所者の療養等に必要な物品の調達について、生活用物品の調達及び管理を行う際には、会計法令等を遵守して会計経理が適正に行われるよう是正改善の処置を求め、並びに後発医薬品の使用促進を図るよう意見を表示したもの3章1節第7意(5)（1件　指摘金額　3345万円　背景金額　5億1302万円）

○ 国土交通省

・ 河川工事に伴う附帯工事の実施に当たり、工作物の管理者の把握に努めるよう意見を表示し、及び改築の際の工作物の構造等の決定に当たり、現行の構造令等の基準を遵守するなどし、かつ、工作物の機能を向上させる場合には、その費用の負担を求めるよう是正改善の処置を求めたもの3章1節第10意(1)（1件　指摘金額　1億2209万円　背景金額　3億5368万円）

○ 独立行政法人産業技術総合研究所

・ 産学官連携共同研究施設について、その使用状況等を把握し、長期間にわたり空室が生じている場合の要因分析を行うとともに、各センターに対し必要な改善を指示するなどの体制を整備することなどにより今後の連携研究等に一層有効に活用されるよう意見を表示し、及び貸付施設の光熱水料の算定について、施設の利用者の負担額が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第33意（1件　指摘金額　2668万円　背景金額　46億5698万円）

○ 国土交通省

・ 省エネ改修事業について、事業主体から提出させる証拠書類の範囲等の見直しを行ったり、審査や現地調査の体制を整備したりするよう是正改善の処置を求め、並びに関係会社等が行った改修工事において事業主体の利益相当分を排除するなどの仕組みや取得した財産等の処分制限等に関して必要な事項を交付規程等に具体的に明記等するよう改善の処置を要求し及び改修設備専用のエネルギー計測器の必要性について検討して交付規程等の見直しを行うよう意見を表示したもの3章1節第10意(3)（1件　指摘金額　8992万円　背景金額　6億8214万円）

○ 日本年金機構

・ 健康保険及び厚生年金保険の未適用事業所に対して適用の促進を行う業務において、加入指導を行うに当たり不足している情報を把握して法人登記簿情報に追加することを検討したり、加入勧奨を適時適切に行うための外部委託の在り方を検討したり、的確に立入検査の手続をとる方法を検討したりすることなどにより、同業務がより的確かつ効率的に行われるよう改善の処置を要求し及び意見を表示し、並びに加入勧奨に係る委託契約において業務の実績を踏まえて委託費の支払が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの3章2節第12意(1)（1件　指摘金額　2547万円　背景金額　301億円）

○ 総務省

・ 消防救急デジタル無線施設の整備事業の実施に当たり、市町村における通常の消防救急業務の通信や緊急消防援助隊における大規模災害等の際の広域通信に使用する共用施設等について、補助対象事業費の算定に関する具体的な取扱いを定めるよう意見を表示したもの3章1節第2意(3)（1件　指摘金額　3億2167万円）

○ 外務省

・ 債務救済無償資金協力で我が国が資金を贈与した後、被援助国において、長期にわたり、生産物の購入等のための資金等が使用されないままの状態であったり、使途報告書の提出が遅滞していたりなどしている事態について、本省において、支払方法の変更後、現地口座に送金された未使用資金の残高等を把握するとともに、被援助国による資金等の早期使用及び使途報告書の遅滞のない提出につながる働きかけを十分に行える体制を整備するよう意見を表示したもの3章1節第4意(2)（1件　背景金額　204億1801万円）

○ 外務省及び独立行政法人国際協力機構

・政府開発援助の実施に当たり、施設の能力を設計する場合に、需要予測を裏付ける調査を十分に実施して、その妥当性を検討し、施設の能力の設計に適切に反映させるなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　1628万円　背景金額　5億1925万円） （2か所記載　リンク 13章1節第4意(1)　23章2節第35意）

○ 厚生労働省

・ レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの運用状況を大幅に改善し、生活習慣病予防対策として実施されている特定健診等が医療費適正化に及ぼす効果について、収集・保存されているデータを十分に活用した適切な評価を行うことができるようにするために、データの不突合の原因等を踏まえたシステムの改修等を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの3章1節第7意(6)（1件　指摘金額　27億9734万円）

・ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給について、障害者の就労・離職状況等を把握するとともに、これらを十分に踏まえて障害者に対する定着指導等を一層効率的、効果的に行うことなどにより、障害者の雇用の安定に資するものとなるよう意見を表示したもの3章1節第7意(7)（1件　指摘金額　10億9151万円）

○ 厚生労働省及び日本年金機構

・日本年金機構が保有する固定資産のうち国から出資された土地及び建物について、保有の必要性を見直すとともに、不要な資産を国庫に納付させるよう適切な制度を整備するよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　15億0154万円） （2か所記載　リンク 13章1節第7意(8)　23章2節第12意(2)）

○ 経済産業省

・ 自家発電設備導入促進事業等について、事業効果について改めて検証を行うとともに、将来電力需給のひっ迫等に対する緊急措置的な事業を実施する場合に備えて、事業効果を把握して検証する方法についての知見を蓄積して、これを制度設計に活用する方法を検討するよう意見を表示したもの3章1節第9意(1)（1件　背景金額　100億4835万円）

○ 国土交通省

・ 国とバス事業者等関係者がより緊密に連携することなどにより、地域公共交通確保維持改善事業においてノンステップバスの導入が促進されるとともに、導入されたノンステップバスが既存のバスターミナルの移動等円滑化の促進等により、その特性をいかして有効に活用されるよう意見を表示したもの3章1節第10意(4)（1件　背景金額　28億7111万円）

・ 独立行政法人奄美群島振興開発基金の保証業務において、繰越欠損金の状況を踏まえつつ、出資による保証基金の積増しを見直すなどして、政府出資金等から成る保証基金の規模を保証債務残高の状況等を勘案した適切なものとするための措置を講ずるよう意見を表示したもの3章1節第10意(5)（1件　背景金額　41億4178万円）

・ 共同溝における公益物件の収容状況等を踏まえて、共同溝整備計画において公益物件の収容時期をより具体的に定めるなどして公益物件の収容状況等を適切に確認できるようにするための方策を講じたり、収容を促すなどするための検討を行ったりなどして共同溝の有効利用がより図られるよう意見を表示したもの3章1節第10意(6)（1件　背景金額　1469億5929万円）

○ 防衛省

・ 防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施に当たって、費用対効果の判断を踏まえた意思決定をはじめ、ライフサイクルを通じた効果的かつ効率的な防衛装備品の取得に資するとともに、費用面に係る説明責任の強化を図るために、関係組織が密接に協力する態勢を整備して、ライフサイクルコストの算定及び検証を適切に行い、その結果を適切に活用することができる方策を講ずるよう意見を表示したもの3章1節第12意(6)（1件　背景金額　5兆2013億円）

○ 独立行政法人都市再生機構

・ 借地方式市街地住宅について、工作物等の設置に係る合意等の内容を文書等により記録して保存したり、土地賃借料の変更協議に係る事務手続の明確化を図ったりするなどして、今後の管理、運営が適切に行われるよう意見を表示したもの3章2節第46意（1件　背景金額　1302億3081万円）

○ 文部科学省

・ 国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ、児童生徒の安全確保等が図られるよう、建築点検を適切に実施したり要是正事項を早期に是正したりすることの必要性や、要是正事項等に係る情報を一元的に管理して計画的に是正を進めていくことの重要性を周知等するよう改善の処置を要求し、及び教育委員会点検を適切に実施するための具体的な方策を検討して示すなどするよう意見を表示したもの3章1節第6意（1件　背景金額　1兆4984億円）

○ 厚生労働省

・日本年金機構が行う適用促進業務において、加入指導を行うに当たり不足している情報がある場合に、関係機関にその提供を働きかけたり、的確な立入検査の手続をとるために必要な指導監督を行ったりなどして、同業務がより的確かつ効率的に行われるよう改善の処置を要求し及び意見を表示したもの（1件） （2か所記載　リンク 13章1節第7意(9)　23章2節第12意(1)）

○ 厚生労働省

・ 休業補償給付等の支給に当たり、休業補償給付等の受給者データと障害厚生年金、障害基礎年金等の受給権者情報とを照合できるようにして、併給調整の確認対象者に係る情報を労働基準監督署に配信することなどにより、併給調整に係る事務を適切かつ効率的に行うよう改善の処置を要求したもの3章1節第7意(10)（1件　指摘金額　5098万円）

・ 地域雇用創造推進事業及び実践型地域雇用創造事業に係る委託事業の実施に当たり、事業の実施による効果に対する評価を適切に行い、地域における効果的な雇用の創出に資するために、アウトプット実績及びアウトカム実績の把握、事業に係る個別の雇用対策事業の利用対象者の範囲の設定等を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの3章1節第7意(11)（1件　背景金額　30億2387万円）

○ 農林水産省

・ 農業・食品産業強化対策整備交付金事業について、事業実施計画における成果目標の目標値の確認やその算出根拠となる農産物の出荷量等の把握に努めるなどして、成果目標の妥当性の審査及び評価報告書の点検評価が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの3章1節第8意(3)（1件　背景金額　828億6896万円）

○ 経済産業省

・ コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍のうち配信されていない書籍について、著作権者の許諾を得るようにさせたり、配信するための技術的な修正を完了させたりして、配信が可能な状態にすることにより、電子書籍の流通の促進が図られるよう改善の処置を要求したもの3章1節第9意(2)（1件　指摘金額　5602万円）

○ 国土交通省

・ 空港施設について、空港土木施設台帳を適切に整備したり、具体的な点検項目を定めて点検を実施したり、点検の結果を踏まえて適切に修繕等を実施したりすることにより、同施設の維持管理が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの3章1節第10意(8)（1件　背景金額　25億4399万円）

○ 国土交通省及び一般財団法人民間都市開発推進機構

・一般財団法人民間都市開発推進機構が実施する住民参加型まちづくりファンド支援事業について、資金の受領者に資金の使用見込みの定期的な見直しなどを行わせることを事業実施要領等に定めることなどにより、資金の有効な活用が図られるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　1億3973万円） （2か所記載　リンク 13章1節第10意(7)　23章2節第85意）

○ 防衛省

・ 駐留軍等労働者の給与に係る返納金債権について、地方防衛局等と独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の支部との間で適宜情報を共有するなどの連携を図る体制や円滑に回収するための制度等を整備することにより、返納金債権の発生の抑止及び円滑な回収が図られるよう改善の処置を要求したもの3章1節第12意(7)（1件　指摘金額　1989万円）

○ 新関西国際空港株式会社

・ 空港施設について、空港土木施設台帳を適切に整備したり、具体的な点検項目を定めて点検を実施したり、点検の結果を踏まえて適切に修繕等を実施したりすることなどにより、同施設の維持管理が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの3章2節第13意（1件　背景金額　16億7785万円）

○ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

・ 新幹線鉄道建設事業における障害防止対策事業の実施に当たり、事業を適切に実施するために、居住実態を的確に調査及び確認したり、事業を経済的に実施するために、工事内容を十分に確認したりするよう改善の処置を要求したもの3章2節第41意（1件　指摘金額　648万円　背景金額　3413万円）

○ 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

・ 大学連携ネットワーク事業の実施に当たり、国立大学法人が独自に相互利用に供することとしている研究設備をネットワークシステムに登録するよう働きかけることなどにより、大学間における研究設備の全国一元的な相互利用の推進が図られるよう改善の処置を要求したもの3章2節第77意（1件　指摘金額　7645万円　背景金額　1億0294万円）