平成２１年度決算検査報告
この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の２１年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 治水勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 21年度 20年度 |
1,674,961,633 1,396,032,541 |
1,673,115,837 1,390,023,431 |
24,368 893 |
1,821,427 6,008,216 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 21年度 20年度 |
1,691,626,357 1,485,772,123 |
1,343,861,322 1,184,409,600 |
323,008,182 293,198,023 |
24,756,851 8,164,499 |
翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費（歳出予算現額７９７２億９９８３万余円）の１７０７億７３１９万余円、砂防事業費（同２０２６億２６２５万余円）の４７０億０２７７万余円及び多目的ダム建設事業費（同１６９４億４９３０万余円）の２９８億５１３０万余円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費業務勘定へ繰入（同１２７２億９７８５万余円）の１１０億３１３４万余円、河川整備事業費の８１億９７２８万余円及び受託工事費（同２４９億５３４２万余円）の３５億８２１１万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | 21年度 | （20年度） | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 119河川 | 633河川 | 119河川 | 654河川 |
| 河川総合開発 | 14ダム | 78ダム | 14ダム | 87ダム |
| 砂防施設の整備 | 34水系 | 816流域 | 34水系 | 840流域 |
| 特定多目的ダム建設 | 28ダム | — | 30ダム | — |
イ 道路整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 21年度 20年度 |
3,925,625,994 4,577,830,595 |
3,925,202,876 4,557,516,618 |
187,439 131,993 |
235,678 20,181,982 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 21年度 20年度 |
3,935,755,752 4,682,748,422 |
3,186,636,514 3,699,582,242 |
680,302,918 963,381,072 |
68,816,319 19,785,107 |
翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費（歳出予算現額１兆１８９６億３３７４万余円）の３０１０億９１７９万余円、道路交通安全対策事業費（同７０３８億５９５６万余円）の１２８２億１９９０万余円及び道路交通円滑化事業費（同６０７５億７４４９万余円）の１１５２億３０５８万余円である。また、不用額の主なものは、地方道路整備臨時貸付金（同１０３６億５０１９万余円）の３４７億３００５万余円、地域連携道路事業費の１１１億４７８０万余円及び道路交通安全対策事業費の４２億３１９１万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | 21年度 | （20年度） |
| （直轄事業） | ||
| 高速自動車国道の整備 | 11路線 | 11路線 |
| 一般国道の改築 | 164路線 | 166路線 |
| （うち大規模バイパスの新設） | （52か所） | （57か所） |
| 共同溝の整備 | 15路線 | 19路線 |
| （補助事業） | ||
| 一般国道の改築 | 220路線 | 275路線 |
| 地方道の改築 | 331か所 | 321か所 |
| 街路事業 | 529か所 | 567か所 |
| 土地区画整理事業 | 412か所 | 474か所 |
ウ 港湾勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 21年度 20年度 |
445,773,725 379,720,512 |
445,763,797 379,685,707 |
— 91 |
9,928 34,713 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 21年度 20年度 |
572,749,169 413,210,457 |
379,176,069 346,034,636 |
186,466,426 66,220,259 |
7,106,673 955,561 |
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額４３３４億７６３６万余円）の１６６８億２１６２万余円、北海道港湾事業費（同３３５億２５１９万余円）の６０億１７４９万余円及び沖縄港湾事業費（同２７７億０８２８万余円）の３８億２４０２万余円である。
（イ） 主な業務実績
| 区分 | 21年度 | （20年度） |
| （直轄事業） | ||
| 港湾の整備 | 121港 | 119港 |
| 航路の整備 | 16航路 | 16航路 |
| （補助事業） | ||
| 港湾の整備 | 219港 | 244港 |
エ 空港整備勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 21年度 20年度 |
623,839,408 630,795,025 |
623,775,658 630,647,213 |
38 486 |
63,710 147,324 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 21年度 20年度 |
674,403,726 723,246,068 |
599,509,986 584,186,055 |
53,840,902 128,515,729 |
21,052,837 10,544,282 |
翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費（歳出予算現額３３４０億９６７６万余円）の４７７億３２７４万余円、沖縄空港整備事業費（同１９５億７６１２万余円）の３８億６３７６万余円及び北海道空港整備事業費（同１３２億５６４１万余円）の１４億４７２５万余円である。また、不用額の主なものは、空港等維持運営費（同１４９７億３９５３万余円）の１４３億４３１９万余円、空港整備事業費の３５億４４３２万余円及び航空路整備事業費（同３５６億２２０５万円）の１１億３７９８万余円である。
（イ） 借入金
| 区分 | 21年度末（千円） | 20年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 997,368,982 | 936,712,272 |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | 21年度 | （20年度） |
| （直轄事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 4空港 | 4空港 |
| （補助事業） | ||
| 滑走路の新設及び延長 | 2空港 | 3空港 |
オ 業務勘定
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 21年度 20年度 |
463,061,220 262,389,973 |
463,056,068 262,386,257 |
— — |
5,151 3,715 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 21年度 20年度 |
374,714,738 246,700,200 |
300,154,139 225,141,330 |
14,287,561 10,883,938 |
60,273,037 10,674,931 |
翌年度繰越額はすべて業務取扱費（歳出予算現額２７２９億１８２０万余円）の分である。また、不用額の主なものは、業務取扱費の３９５億６１４８万余円及び都市開発資金貸付金（同９０４億２２５０万円）の２０６億１１４５万円である。
なお、特別会計に関する法律第８条第２項の規定に基づき、２１年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額１６２９億０１９２万余円のうち、２２年度の予算総則第１３条に定める金額１１４８億４１３２万余円を、２２年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
（イ） 損益（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 21年度（千円） | 20年度（千円） | ||
| 利益 | 464,772 | 669,168 | ||
| 損失 | 303,980 | 489,206 | ||
| 利益金 | 160,791 | 179,961 | ||
| 前年度繰越損失金 |
2,083,422 | 2,263,384 | ||
| 翌年度繰越損失金 | 1,922,631 | 2,083,422 | ||
（ウ） 借入金（都市開発資金の貸付けに係るもの）
| 区分 | 21年度末（千円） | 20年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金） | 18,352,667 | 27,529,629 |
（エ） 主な業務実績（都市開発資金の貸付けに係るもの）
ａ 貸付実績
| 区分 | 21年度 | （20年度） | |
| （地方公共団体貸付） | |||
| 都市公共施設用地買取資金貸付 | 件数 | 14件 | 10件 |
| 面積 | 23,236m2 | 82,018m2 | |
| 金額 | 2,176,000千円 | 2,757,000千円 | |
| 組合等土地区画整理資金貸付 | 件数 | 25件 | 13件 |
| 金額 | 3,008,050千円 | 1,399,500千円 | |
| （民間都市開発推進機構貸付） | |||
| 都市開発資金貸付 | 件数 | 13件 | 8件 |
| 金額 | 63,482,000千円 | 12,799,600千円 | |
ｂ 貸付金回収
| 21年度 | （20年度） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | 129,153,460 | 23,548,527 | |
ｃ 貸付金現在額
| 21年度末 | （20年度末） | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金額 | 184,347,529 | 243,689,939 | |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項８４件（（７０７）—（７１５）、（７１７）、（７１８）、（７２１）—（７２６） 、（７３２） 、（７３３） 、（７３４） 、（７３９） 、（７４０） 、（７４１）—（７４５） 、（７４８） 、（７４９） 、（７５１）（７５２） 、（７５３） 、（７５４） 、（７５９） 、（７６２）—（８１０） 、（８１１） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項１２件（１２か所参照 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１件 を掲記した。