昭和28年度決算検査報告 目次

第1章 総論

第1節 歳入歳出決算

第1 歳入

第2 歳出

第3 国債および借入金

第2節 国庫金および国有財産

第1 国庫金

第2 国有財産

第3節 政府関係機関その他の団体

第4節 不当事項および是正事項

第1 概要

第2 租税

第3 未収金

第4 予算経理

第5 工事

第6 物件

第7 役務

第8 補助金

第9 不正行為

第2章 国の会計

第1節 決算の検査確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第3 昭和27年度以前の未確認額の検査確認

第2節 決算額と日本銀行証明額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第3節 予備費の支出に対する国会の承諾

第4節 各所管別の不当事項および是正事項

第1 裁判所

(一般会計)

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東京地方裁判所八王子支部および八王子簡易裁判所〕(1)

第2 総理府

(調達庁)

(一般会計)

不当事項

物件

建物の購入にあたり処置当を得ないもの〔仙台調達局〕(2)

その他

返還財産の損失補償額の算定当を得ないもの〔東京調達局〕(3)

補償すべき林野雑産物を過大に見積ったもの〔横浜調達局〕(4)

是正させた事項

役務

土地、建物の借料が過大に支払われたもの〔東京調達局〕(5)−(7)

(北海道開発庁)

(一般会計)

不当事項

予算経理

庁費を架空に支出して予算外に経理したもの〔北海道開発庁ほか1箇所〕(8)(9)

工事

工事の施行が粗漏で手直しを要するもの〔北海道開発局札幌、釧路両開発建設部〕(10)(11)

北海道開墾建設委託工事の施行が不良なもの〔北海道開発局〕(12)−(14)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔北海道開発局、同局釧路開発建設部〕(15)(16)

(自治庁)

(一般会計)

不当事項

補助金

地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの〔自治庁〕(17)

(保安庁)

(一般会計)

不当事項

工事

建設工事の施行当を得ないもの〔保安隊第二管区総監部ほか4箇所〕(18)−(23)

物件

契約方法および価格の決定当を得ないもの〔保安庁第一幕僚監部〕(24)−(28)

不急の物品を購入したもの〔同〕(29)−(37)

物資器材の規格の決定当を得ないもの〔保安庁第一幕僚監部ほか1箇所〕(38)−(45)

物資器材の検収当を得ないもの〔保安庁第一幕僚監部〕(46)(47)

第3 法務省

(一般会計)

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔宮崎地方検察庁〕(48)

工事

工事の施行が当を得ないためひいて出来形が不完全なもの〔札幌少年鑑別所〕(49)

物件

購入契約が適正を欠き、かつ、価格が高価となったと認められるもの〔札幌刑務所〕(50)

作業についての見込違いにより購入機械が遊休となっているもの〔東京拘置所〕(51)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔前橋地方検察庁ほか5箇所〕(52)(53)

第4 大蔵省

(一般会計)

不当事項

租税

徴税に関し処置当を得ないもの〔神田ほか36税務署〕(54)−(93)

租税払もどしに関し処置当を得ないもの〔福岡国税局ほか1箇所〕(94)

物件

旧軍用財産の整理が著しく遅延しているもの〔関東財務局横浜財務部ほか2箇所〕(95)−(98)

契約外の物件を搬出されたもの〔関東財務局新宿出張所ほか1箇所〕(99)(100)

国有物件の損害に対する処置当を得ないもの〔北九州財務局長崎財務部佐世保出張所〕(101)

機械器具等の売渡価額が低価に失したもの〔東海財務局津財務部ほか1箇所〕(102)(103)

用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの〔関東財務局ほか1箇所〕(104)−(109)

国有財産の売渡財産の売渡代金および使用料の徴収処置当を得ないもの〔関東財務局ほか8箇所〕(110)−(127)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東海財務局津財務部、東京国税局ほか5箇所〕(128)(129)

是正させた事項

租税

租税の徴収過不足を是正させたもの〔東京税関、東京税関支署、麹町ほか254税務署〕(130)−(798)

租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔神田ほか28税務署〕(799)−(833)

(印刷局特別会計)

(資金運用部資金特別会計)

第5 文部省

(一般会計)

不当事項

補助金

公立諸学校施設整備等に対する国庫補助(負担)金の経理当を得ないもの〔北海道ほか19都府県〕(834)−(865)

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東京芸術大学、大阪大学〕(866)(867)

第6 厚生省

(一般会計)

不当事項

補助金

国庫補助金等の経理当を得ないもの〔青森県ほか21都県〕(868)−(925)

(厚生保険特別会計)

不当事項

その他

保険給付の適正を欠いたもの〔厚生省〕(926)

(国立病院特別会計)

不当事項

予算経理

燃料費を架空に支出して予算外に経理したもの〔国立旭川病院〕(927)

(一般会計)(厚生保険特別会計)

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔国立療養所大阪厚生園ほか4箇所〕(928)(929)

第7 農林省

(一般会計)

不当事項

予算経理

直轄工事の経理当を得ないもの〔農林省有明、西国東両干拓建設事業所〕(930)(931)

工事

直轄工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔仙台農地事務局ほか6箇所〕(932)−(945)

直轄工事費の積算が過大となっているもの〔仙台ほか3農地事務局〕(946)−(949)

物件

機械の管理著しく当を得ないもの〔農林省ほか1箇所〕(950)(951)

補助金

公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森県ほか33府県〕(952)−(1805)

昭和28年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔富山県ほか15府県〕(1806)

国庫補助金の経理当を得ないもの〔秋田ほか13県〕(1807)−(1857)

(食糧管理特別会計)

不当事項

物件

輸入米の購入および売渡にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕(1858)−(1861)

アルゼンチン小麦の購入にあたり処置当を得ないもの〔同〕(1862)

役務

小麦粉の加工および運送にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕(1863)

運送賃の支払にあたり処置当を得ないもの〔同〕(1864)

(農業共済再保険特別会計)

不当事項

その他

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕(1865)−(1871)

(漁船再保険特別会計)

是正させた事項

その他

事故発生後に保険引受した漁船に対し再保険金を支払ったもの〔水産庁〕(1872)

(国有林野事業特別会計)

不当事項

工事

工事の出来高が不足しているもの〔函館、長野両営林局〕(1873)−(1875)

物件

国有林野整備にあたり処置当を得ないもの〔青森営林局〕(1876)

用途を指定して売り渡した素材を他に転売されたもの〔鷹巣ほか5営林署〕(1877)

(国有林野事業特別会計)(国営競馬特別会計)

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔熊本営林局ほか2箇所〕(1878)−(1880)

第8 通商産業省

(一般会計)

不当事項

物件

機械類の管理等当を得ないもの〔通商産業省、東京、大阪、広島各通商産業局〕(1881)

補助金

国庫補助金の交付について処置当を得ないもの〔通商産業省、工業技術院〕(1882)−(1886)

国庫補助金交付後における管理当を得ないもの〔中小企業庁〕(1887)−(1893)

(アルコール専売事業特別会計)

不当事項

役務

糖みつの運送賃率の算出が実情に即しないもの〔東京、福岡両通商産業局〕(1894)

その他

アルコールの生産計画等処置適切を欠いたもの〔通商産業省軽工業局〕(1895)

(米国対日援助物資等処理特別会計)

(輸出保険特別会計)

(緊要物資輸入基金特別会計)

不当事項

物件

石綿の輸入にあたり処置当を得ないため国に損害を与えたもの〔通商産業省企業局〕(1896)

(特別鉱害復旧特別会計)

不当事項

補助金

特別鉱害復旧交付金を過大に交付したもの〔福岡通商産業局〕(1897)

第9 運輸省

(一般会計)

不当事項

補助金

公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの〔青森県ほか27都府県〕(1898)−(1995)

昭和28年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔静岡県ほか10府県〕(1996)

第10 郵政省

(郵政事業特別会計)

不当事項

予算経理

予算の制をみだり給与を支給したもの〔各郵便局、地方貯金局、地方簡易保険局〕(1997)

物件

物品を過大に調達したもの〔郵政省〕(1998)

(郵便貯金特別会計)

(簡易生命保険及郵便年金特別会計)

(郵政事業特別会計)(簡易生命保険及郵便年金特別会計)

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔神田ほか48郵便局〕(1999)−(2015)

第11 労働省

(一般会計)

不当事項

補助金

失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔岩手ほか2県〕(2016)−(2018)

(労働者災害補償保険特別会計)

是正させた事項

未収金

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか2労働基準局〕(2019)−(2021)

(失業保険特別会計)

是正させた事項

未収金

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔福島県ほか7府県〕(2022)−(2029)

第12 建設省

(一般会計)

不当事項

工事

直轄工事の目的を達していないもの〔関東地方建設局〕(2030)

直轄工事の施行が粗漏なため手直しを要するもの〔関東、九州両地方建設局〕(2031)(2032)

直轄工事費の積算当を得ないもの〔同〕(2033)−(2035)

補助金

公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの〔北海道ほか36府県〕(2036)−(2199)

昭和28年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔富山県ほか14府県〕(2200)

是正させた事項

工事

直轄工事の出来高が不足し代金を回収させたもの〔東北地方建設局〕(2201)−(2203)

直轄工事費の積算過大および出来高不足のもの〔同〕(2204)(2205)

第5節 会計事務職員に対する検定

第3章 政府関係機関の会計

第1節 決算の検査完了

第1 政府関係機関の会計

第2 昭和27年度検査未完了額の検査完了

第2節 各政府関係機関別の不当事項

第1 日本専売公社

不当事項

補助金

塩田等改良事業費補助金の精算にあたり処置当を得ないもの〔日本専売公社東京、大阪両地方局〕(2206)(2207)

不正行為

職員の不正行為により日本専売公社に損害を与えたもの〔日本専売公社青森支局、同橋本工場〕(2208)(2209)

第2 日本国有鉄道

不当事項

予算経理

会計事務職員が架空名義により支払いこれを領得したもの〔日本国有鉄道関東地方資材部〕(2210)

工事

部内発生の石炭がらをそのまま利用しないで請負人持ち材料として工事を施行したもの〔日本国有鉄道千葉鉄道管理局〕(2211)

工事実施時期が遅れたため不経済となったもの〔日本国有鉄道名古屋鉄道管理局〕(2212)

工事の監督当を得なかったため発生したずりを河川に捨てたもの〔日本国有鉄道新橋工事事務所〕(2213)

電車線用張力自働調整装置新設工事を高価に請け負わせたもの〔日本国有鉄道名古屋電気工事事務所〕(2214)

物件

軽便軌条等の貸付処置当を得ないもの〔日本国有鉄道青函鉄道管理局、同岐阜工事事務所〕(2215)

腕木を高価に購入したもの〔日本国有鉄道東北地方資材部〕(2216)

高価なふとんカバーを購入したもの〔日本国有鉄道中部地方資材部金沢資材事務所〕(2217)

役務

石炭の荷役契約にあたり処置当を得ないもの〔日本国有鉄道資材局〕(2218)

石炭がらの処理当を得ないもの〔日本国有鉄道東京、天王寺両鉄道管理局〕(2219)(2220)

荷役作業料金の支払にあたり事実に合致しない経理をしたもの〔日本国有鉄道高砂工場〕(2221)

不正行為

職員の不正行為により日本国有鉄道に損害を与えたもの〔日本国有鉄道岡山鉄道管理局ほか2箇所〕(2222)(2223)

その他

機関車直通運転契約を改訂しないで不利となっているもの〔日本国有鉄道東京鉄道管理局〕(2224)

第3 日本電信電話公社

不当事項

工事

工事の計画当を得ないもの〔日本電信電話公社東京電気通信工事事務所〕(2225)

工事命令の発令が遅延したため不経済な結果となったもの〔日本電信電話公社東京電気通信工事事務所、東京丸の内地区電話局〕(2226)

工事がは行し新局舎を遊休させているもの〔日本電信電話公社九州電気通信局〕(2227)

物件

再用可能の電動発電機を売り渡したもの〔日本電信電話公社近畿電気通信局〕(2228)

役務

借上機械についての解約が遅れむだな賃借料を支払ったもの〔日本電信電話公社資材局〕(2229)

不正行為

職員の不正行為により日本電信電話公社に損害を与えたもの〔日本電信電話公社関東電気通信局管内習志野電報電話局、北海道電気通信局札幌電気通信部室蘭駐在所〕(2230)

その他

電気通信施設記録図の補正をしなかったためその用をなさなかったもの〔日本電信電話公社〕(2231)

第4 農林漁業金融公庫

不当事項

その他

農林漁業資金の貸付けにあたり審査または管理不十分なもの〔農林漁業金融公庫〕(2232)

第5 その他の政府関係機関

国民金融公庫

住宅金融公庫

中小企業金融公庫

日本開発銀行

日本輸出入銀行

第3節 会計事務職員に対する検定

別表

第1 租税の徴収過不足を是正させたもの(大蔵省)(130)−(798)

第2 租税の徴収上の過誤を是正させたもの(同)(799)−(833)

第3 公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの(農林省)(952)−(1805)

第4 公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの(運輸省)(1898)−(1995)

第5 公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの(建設省)(2036)−(2199)

付表

第1 昭和28年度一般会計決算未確認額表

第2 昭和28年度各特別会計決算未確認額表

第3 既往年度一般会計決算未確認額表

第4 既往年度各特別会計決算未確認額表

第5 昭和28年度政府関係機関決算検査未完了額表

 

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