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  • 平成9年度|
  • 第1章 検査結果の概要|
  • 第2節 検査結果の大要

観点別の検査結果


第2 観点別の検査結果

 会計検査院は、前節の(検査の観点)で述べたとおり、正確性の側面、合規性の側面、経済性・効率性の側面、有効性の側面といった多角的な観点から検査を実施した。その結果は第1で述べたとおりであるが、このうち、検査の観点に即して事例を掲げると次のとおりである。

1 主に業務が予算、法令等に従って適正に実施されているかに着眼したもの

 検査対象機関は、予算、法令等に従って適正に業務を実施しなければならない。この業務の執行に際し、予算、法令等が守られているか、さらには予算、法令等の趣旨に適合した制度の運用が行われているかに着眼した検査として次のようなものがある。

(ア) 租税及び保険料は法令等に従って適正に徴収すべきものであるので、個々の徴収額に過不足がないかを検査した。その結果、「租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」(参照)「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」(参照) 及び「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」(参照) を不当事項として掲記した。

(イ) 府県の教育委員会等において実施された文部省委嘱等事業について、事業の実施及び事業経費の経理処理が適正かを検査した。その結果、「架空の名目により謝金、旅費等を支出させ、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの」(参照) を不当事項として掲記した。

(ウ) 特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けその全額を支給されている受給権者等について、その支給の適否を検査した。その結果、「厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」(参照) を不当事項として掲記した。

(エ) 医療機関からの診療報酬や労災診療費の請求に対する支払が適正か、大学病院等における診療報酬の請求が適正かを検査した。その結果、「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」(参照)「労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの」(参照)「大学病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの」(参照) 及び「労災病院における診療報酬の請求に当たり、麻酔料等の請求額が不足していたもの」(参照) を不当事項として掲記した。また、「特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取扱いを明確にすることにより、その請求が適切に行われるよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(オ) 老人福祉施設等整備事業や老人デイサービス運営事業に係る補助金又は貸付金は、適正に交付され又は貸し付けられているかを検査した。その結果、「社会福祉施設等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもの」(参照) 及び「福祉貸付資金等の貸付けが不当と認められるもの」(参照) を不当事項として掲記した。また、「在宅福祉事業費補助金(老人デイサービス運営事業分)の算定について」(参照) として是正改善の処置を要求した。

(カ) 政府管掌健康保険の予防健診事業について、事業の経理処理は適正に行われているか、また、医療機関等に対する委託費は適切に支払われているかなどに着眼して検査した。その結果、「政府管掌健康保険生活習慣病予防健診事業の実施について」(参照) として是正改善の処置を要求した。

(キ) 固定資産税等の納付に係る事務が適切に実施され、固定資産税等の負担が適正なものとなっているかに着眼して検査した。その結果、「固定資産税等の納付に係る事務処理体制を整備することにより、その納付を適切なものとするよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

2 主に業務が経済的・効率的に実施されているかに着眼したもの

 検査対象機関の業務は、その事業目的を達成する上で、経済的・効率的に実施されなければならない。すなわち、経費は節減できないか、同じ費用でより大きな成果が得られないかという観点であるが、この点に着眼した検査として次のようなものがある。

(ア) 航空機用燃料の予定価格の算定事務及び入札等の契約事務の執行は適切に行われているかなどに着眼して検査した。その結果、「航空タービン燃料JP−4の調達に係る事務を適切に行うよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(イ) 電力会社が電気の効率的な使用や電力需給の調整のため各種の契約種別や割引制度を設けていることを踏まえ、電力を多量に使用する部局について、電気需給契約が経済的なものとなっているかに着眼して検査した。その結果、「電気需給契約において、夏季割引制度を導入することにより電気料金の節減を図るよう改善させたもの」(参照) 及び「電気需給契約において、季節別時間帯別電力の適用を受けられるよう契約変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(ウ) 高年齢者等は社会保険料等の徴収の対象外などとなっていることから、それらの者が多数従事している業務の請負又は委託契約に当たり、社会保険料等の積算が適切なものとなっているかに着眼して検査した。その結果、「工場等での業務の請負契約における社会保険料等の事業主負担額の積算について、雇用の実態を反映させるよう改善させたもの」(参照) 及び「料金収受業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算について、雇用の実態を反映させるよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(エ) 政府米の運送契約において、料金決定の基準とする車両トン数が各地域の運送数量や道路事情等の実態に適合したものとなっているかなどに着眼して検査した。その結果、「政府米の運送業務におけるトラック運賃の算定方法を運送の実態に適合するよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(オ) 国及び都道府県の負担で資金造成した特別会計の運営、及び同特別会計等から資金を借り入れて事業を実施する機関における財源の調達が経済的、効率的に行われているかなどに着眼して検査した。その結果、「中小企業設備貸与事業の財源調達を経済的に行うことができるよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(カ) 近年、景観等への配慮から、護岸にはコンクリートブロックに代えて工事費が割高となる自然石を使用する例が増えていることから、適切に設計されているかに着眼して検査した。その結果、「河川改修事業等の護岸の根入れ部に使用する材料の選定を適切に行い、経済的な設計を行うよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(キ) 受託業務に要する費用の算定に当たり、実際に支出した費用や間接経費を委託者に適切に負担させているかなどに着眼して検査した。その結果、「受託業務に係る外注費及び間接経費を委託者に適切に負担させるよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(ク) 各種施設や設備の賃貸借に当たり、その貸付料あるいは借料が設置後の耐用年数等に応じた適切なものとなっているかに着眼して検査した。その結果、「たばこの保管・仕分設備の貸付けに当たり、設備使用料の算定を適切なものとするよう改善させたもの」(参照) 及び「公衆電話機用キャビネット型及びスタンド型の収納設備の調達に関する業務を委託するに当たり、その借料を適切に算定することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

3 主に事業が所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかなどに着眼したもの検査対象機関の事業の中には、一定の目的の下に、社会資本を整備したり、物品を取得又は財産を保有したり、各種の財政援助、助成措置を講じたりなどしているものがあるが、これらが所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかなどに着眼した検査として次のようなものがある。

(ア) 国の科学研究費補助金を使用して行った学術研究について、研究成果を社会に還元するという目的が十分達成されているか、また、研究の事後評価が十分行えるようになっているかに着眼して検査した。その結果、「科学研究費補助事業の実施について」(参照) として改善の処置を要求した。

(イ) 国有地は適切に管理されているか、また、当初の目的の用途に使用されなくなった土地について、その後の利用の検討が速やかになされ、有効な利活用が図られているかなどに着眼して検査した。その結果、「未利用国有地について、利用方針を策定させるなどして有効な利活用を図るよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(ウ) 農業の生産性の向上、農業経営の安定等に資するなどのため設置した施設や、林業者等の就業・所得機会の増大等を図り、林業・山村地域の活性化等に資するため設置した施設が、適切に運営され利用実績が上がっているか、運営収支が均衡のとれた健全なものとなっているかなどに着眼して検査した。その結果、「先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営について」(参照) 及び「林業構造改善事業等による施設の設置及び運営について」(参照) として是正改善の処置を要求した。

(エ) 国営かんがい排水事業と関連する都道府県営、市町村営等の土地改良事業とが連携して施行されるよう計画されていたか、これら事業の実施時期が投資効率の算定に的確に反映されていたかなどに着眼して検査した。その結果、「国営かんがい排水事業の施行について、附帯する事業の予定実施時期を的確に把握し、それを事業の評価に反映させて、かんがい排水事業全体の効果的な実施を図るよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(オ) 農業の担い手の育成と確保等に資するための農業改良資金の貸付けにおいて、貸付対象である農業経営は貸付けの趣旨に沿って適切かつ効果的に運営されているかなどに着眼して検査した。その結果、「農業改良資金の青年農業者等育成確保資金に係る貸付事業が貸付けの趣旨に沿って適切かつ効果的に実施されるよう改善させたもの」(参照) を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。

(カ) 農業者年金事業において、未加入者の加入促進活動、未納保険料の収納対策、年金支給時の経営移譲の確認等が適切かつ効果的に行われ、事業が適切に実施されているかに着眼して検査した。その結果、「農業者年金事業の実施について」(参照) として改善の処置を要求した。

(キ) 多額の前金払による防衛庁の装備品等の調達において、予算が効率的に執行されているか、調達が所期の目的を達成しているかなどに着眼して検査した。その結果、「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について」(参照) を特に掲記を要すると認めた事項として掲記した。