平成２２年度決算検査報告
近年、行政においては、財政健全化に向けて、安定的な財源確保、財政赤字の縮減、歳出の見直しなどを行うこととして、歳出の無駄の排除に資するため、事務・事業の執行状況の的確な把握及び開示による透明性の確保等の取組がなされている。また、国会においては、国会による財政統制を充実・強化する視点から、予算の執行結果を把握して次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。
このような中、本院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。
国民の関心の高い事項等に関する検査の結果、「第３章個別の検査結果」及び「第４章国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。
ア 資産、基金等のストックに関するもの
国や独立行政法人等が保有している資金や土地・建物等の資産、補助金等によって地方公共団体等に造成された基金等については、国会等において、保有資産の有効活用の促進が求められたり、保有資産の処分や基金等の保有規模の見直しにより一般会計の財源等として活用する必要性が議論されたりするなど様々な問題が指摘されている。
本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、未利用となっていて今後も利用される見込みのない資産はないか、社会情勢の変化等を踏まえた資産の活用が図られているか、国庫納付することが可能な資金等はないか、補助金等により造成された基金等の規模が適切なものとなっているかなどに着眼して、検査を実施している。
上記に関する平成２３年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記した。
（ア） 国等が保有する資金や土地・建物等に関するもの
（国土交通省 、独立行政法人住宅金融支援機構 ）
（独立行政法人産業技術総合研究所）
（独立行政法人造幣局）
（独立行政法人海洋研究開発機構）
（国立大学法人北海道大学、国立大学法人埼玉大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京外国語大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人福井大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人静岡大学、国立大学法人名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人鹿児島大学）
（イ） 国からの補助金等によって造成された基金等に関するもの
（農林水産省 、独立行政法人農畜産業振興機構 ）
（国土交通省）
（国会及び内閣に対する報告）
イ 特別会計に関するもの
特別会計については、多額の剰余金等が存在し財政資金の効率的な活用が図られていないのではないか、国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいのではないか、固有の財源により不要不急の事業が行われているのではないかなどの問題が指摘されるなど、社会的関心が高いものとなっている。
本院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、特別会計において行われている事務・事業が効率的、効果的に実施されているかなどに着眼して、特別会計を所管する府省等に対して検査を実施している。
上記に関する２３年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記した。
（経済産業省）
ウ 独立行政法人等に関するもの
独立行政法人等については、国等から補助金や交付金の交付を受けたり、国等と契約を締結したりして実施している事務・事業に関して、業務運営が非効率となっているのではないか、不要な事業が実施されているのではないかなど様々な問題が指摘されている。
本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、独立行政法人等が実施する事務・事業が効率的、効果的なものとなっているかなどに着眼して検査を実施している。
上記に関する２３年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記した。
（農林水産省 、独立行政法人農畜産業振興機構 ）
（独立行政法人日本貿易保険）
（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
（独立行政法人雇用・能力開発機構）
（独立行政法人国立病院機構）
（独立行政法人海洋研究開発機構）
（独立行政法人日本原子力研究開発機構）
（国会及び内閣に対する報告）
（特定検査対象に関する検査状況）
エ 国民生活の安全性の確保に関するもの
２３年３月に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な被害が生じており、国民生活の安全性の確保についての国民の関心が一層高まっている。
本院は、従来、合規性、有効性等の観点から、工事の設計が適切に行われているか、工事が設計どおりに施工されているか、施設が機能を十分に発揮できるよう適切に管理されているかなどに着眼して検査を実施してきており、構造物の所要の安全度が確保されていない事態、耐震施工が適切でなく地震時における機能の維持が確保されていない事態、耐震化対策が効率的に実施されていない事態等を検査報告に掲記してきた。そして、２３年次においても同様の観点及び着眼点から、引き続き検査を実施している。
上記に関する２３年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記した。
（厚生労働省）
（農林水産省）
（国土交通省）
（国土交通省）
（国土交通省）
（国土交通省）
オ 行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの
本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題等の難しい課題に直面している社会経済状況の中、行政においては、事務の簡素・効率化による行政経費の低減や事業の効率的、効果的な執行が求められている。
本院は、このような認識の下、経済性、効率性、有効性等の観点から、事務が効率的に執行されているか、事業が目的を達成しているか、予算執行の効果が上がっているかなどに着眼して検査を実施している。
上記に関する23年次の検査結果としては、前記のアからエまでに掲げたもののほか、次のような事項を検査報告に掲記した。
（文部科学省）
（国土交通省）
（日本中央競馬会）
（特定検査対象に関する検査状況）
カ その他
以上のアからオまでのほか、本院は、会計検査に関連する問題が国会で取り上げられるなどした際には、必要に応じて関係府省等に対する会計実地検査を行い、関係者から説明を受けたり、資料を徴したりするなどの方法により検査を実施している。
上記に関する２３年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記した。
（厚生労働省）
（国会及び内閣に対する報告）
（国会及び内閣に対する報告）
（国会からの検査要請事項に関する報告）
上記の検査の結果検査報告に掲記したもののほか、国会法第１０５条の規定に基づく検査要請が行われた「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について 」（検査状況について）、「国土交通省及び独立行政法人水資源機構が整備する大規模な治水事業の実施について」及び「特別会計改革の実施状況等について」について検査を実施している。
本院は、今後も我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めるために、国会等で議論された事項等の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応するとともに、我が国の財政の健全化に向けた様々な取組について留意しながら検査を行っていくこととする。