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  • 平成24年度 |
  • 第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第4節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況


1 国民の関心の高い事項等に関する検査の取組方針

近年、行政においては、財政健全化に向けて、歳出の重点化や効率化、徹底した無駄の排除による効率的かつ効果的な公的部門の構築等に取り組むとしている。また、国会においては、国会による財政統制を充実し強化する視点から、予算の執行結果を把握して次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。

このような中、本院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。

2 検査の状況

上記国民の関心の高い事項等としては、我が国の大きな課題となっている東日本大震災からの復興、震災の発生を機に関心が一層高まった国民の安全性の確保及び少子高齢化の進展等により施策に要する経費が年々増加している社会保障の各分野に関する諸事業等が挙げられる。また、厳しい財政の現状等を踏まえて、予算の適正な執行はもとより、資産、基金等のストック、制度や事業の運用に関する適正性や公平性、行政経費の効率化や事業の有効性の確保といった事項についても関心が高いものとなっている。

これら国民の関心の高い事項等について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行った結果、「第3章 個別の検査結果」及び「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。

ア 東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもの

イ 国民生活の安全性の確保に関するもの

ウ 社会保障に関するもの

① 地域密着型施設である認知症対応型通所介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の利用の促進を図ることなどにより、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備された施設が十分に利活用され、交付金等の事業効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの

(厚生労働省)

② 雇用調整助成金に係る事業所訪問調査について、調査項目や確認方法を明確にするなどして不正受給防止の実効性の確保を図るよう是正改善の処置を求めたもの

(厚生労働省)

③ 特別養護老人ホームの施設の改修等に備えた目的積立金の積立てを計画的に行うとともに、移行時特別積立預金に見合う金額を移行時特別積立金として経理させるなどの技術的助言を行うことにより、同ホームの財務状況の透明性の向上が図られるよう意見を表示したもの

(厚生労働省)

④ 事業所内に設置される保育施設について、設置等計画の審査及び保育施設の休止に係る事業主等への指導を適切に行うことにより、長期的かつ安定的な運営の確保を図るよう改善の処置を要求したもの

(厚生労働省)

⑤ 生活保護事業の実施に当たり、単身世帯の被保護者が死亡した場合において、保護の廃止に伴い過払いとなった保護費及び葬祭扶助に係る取扱いが適切なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(厚生労働省)

エ 予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの

オ 資産、基金等のストックに関するもの

カ 制度・事業の適正で公平な運用に関するもの

① 高額の不動産等の売買等を行う特別目的会社に係る消費税の取扱いについて

(特定検査対象に関する検査状況)

② 不正受給疑い事案における徴収金等債権について、債権の確定等を速やかに行うとともに、事務処理の円滑な実施に向けてより一層の体制整備を図るなどして事務処理を適切かつ迅速に実施するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(厚生労働省、日本年金機構)

③ 特別借受賃貸住宅制度について、効果的な空家解消対策等を検討したり、借受期間を更新する際に住宅所有者と減額協議を行ったりして収支の改善に努めるとともに、割賦金の返済を免除する際の適用要件を見直すなどすることにより、制度の運営が適切に行われるよう意見を表示したもの

(独立行政法人都市再生機構)

④ 租税特別措置(肉用牛売却所得の課税の特例)の適用状況及び検証状況について

(特定検査対象に関する検査状況)

⑤ 国民健康保険の療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付額の算定に当たり、定額制の負担軽減措置を実施した市町村において減額調整率を適用する際に必要となる負担軽減措置対象者の負担割合の算定方法を具体的に示して都道府県を通じて市町村に対して周知することなどにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

(厚生労働省)

キ 行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの

① 届け書等の処理業務について、事務センターへの直送率の向上を図ったり、点検・確認業務の重複を解消したり、外部委託した業務を確実に委託業者に行わせたりすることなどにより、処理業務がより効率的に行われるよう意見を表示したもの

(日本年金機構)

② 空港別収支を空港の支出削減等の収支改善の取組に積極的に活用できるよう地方航空局及び空港事務所に対して方針等を示したり、旅客ビル会社に係る国有財産使用料の更なる適正化を図るための方策を講じたりすることなどにより、国管理空港のより一層の有効活用や効率的な運営を図るよう意見を表示したもの

(国土交通省)

③ 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯について速やかに有効活用が図られるよう意見を表示したもの

(総務省)

④ 太陽光発電導入事業により公立学校に設置した太陽光発電設備について、事業主体に対して、環境教育における意義及び効果を周知するとともに、災害時の非常用電源としての使用方法を学校防災マニュアル等に記載することなどについて指導することなどにより、環境教育への活用及び災害時の使用が図られるよう改善の処置を要求したもの

(文部科学省)

⑤ 政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの

(外務省、独立行政法人国際協力機構)

3 本院の所見

本院は、今後も我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めるために、国会等で議論された事項等の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応するとともに、我が国の財政の健全化に向けた様々な取組について留意しながら検査を行っていくこととする。