会計検査院　昭和３０年度決算検査報告

昭和３０年度決算検査報告　目次

第１節　歳入歳出決算

第１　歳入

第２　歳出

第３　国債および借入金

第２節　国庫金および国有財産

第１　国庫金

第２　国有財産

第３節　政府関係機関その他の団体

第４節　不当事項および是正事項

第１　概要

第２　予算経理

第３　工事

第４　物件

第５　保険

第６　補助金

第７　不正行為

第２章　国の会計

第１節　決算の検査確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第３　昭和２９年度以前の未確認額の検査確認

第２節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第１　国税収納金整理資金

第２　昭和２９年度検査未完了額の検査完了

第３節　決算額と日本銀行証明額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　予備費の支出に対する国会の承諾

第５節　各所管別の不当事項および是正事項

第１　裁判所

（一般会計）

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔水戸地方裁判所土浦支部ほか４箇所〕（１）

第２　総理府

（北海道開発庁）

（一般会計）

不当事項

工事

直轄工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔北海道開発局札幌ほか３開発建設部〕（２）－（８）

代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔北海道開発局〕（９）－（３２）

（防衛庁）

（一般会計）

不当事項

工事

工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔防衛庁東京、福岡両建設部〕（３３）－（３６）

物件

搬送電話端局装置の購入にあたり過剰品の活用をはからなかったもの〔防衛庁調達実施本部〕（３７）

不急のトラック６トントラクターを購入しているもの〔同〕（３８）

購入計画が当を得なかったため航空輸送用コンテナーを過大に購入しているもの〔航空自衛隊補給処〕（３９）

不急の通信機器等を購入しているもの〔防衛庁調達実施本部〕（４０）

航空機部品の購入にあたり処置当を得ないもの〔同〕（４１）

高周波焼入装置の購入価額が高価となっているもの〔同〕（４２）

輸入機械の購入にあたり処置当を得ないもの〔防衛庁技術研究所〕（４３）

地上管制進入装置の購入にあたり処置当を得ないもの〔防衛庁調達実施本部〕（４４）

不適格な航空ガソリンを検収したもの〔同〕（４５）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔陸上自衛隊伊丹駐とん部隊第三五三会計隊ほか５箇所〕（４６）－（４８）

第３　法務省

（一般会計）

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔大津地方法務局ほか２箇所〕（４９）－（５１）

物件

ふとん綿の購入にあたり検収当を得ないもの〔法務省〕（５２）

役務

受電装置が不備なため電気料金を多額に支払っているもの〔府中ほか３刑務所〕（５３）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔神戸地方検察庁ほか９箇所〕（５４）－（５７）

第４　大蔵省

（一般会計）

不当事項

租税

入場税の徴収にあたり処置当を得ないもの〔横浜中税務署〕（５８）

滞納処分に関し処置当を得ないもの〔神田ほか１７税務署〕（５９）－（７６）

租税払もどしに関し処置当を得ないもの〔高松国税局〕（７７）

物件

未収債権の徴収にあたり処置当を得ないもの〔関東財務局千葉財務部〕（７８）

用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの〔関東財務局ほか３箇所〕（７９）－（８４）

普通財産の管理当を得ないもの〔関東財務局ほか１０箇所〕（８５）－（９３）

土地建物等の使用料の徴収処置当を得ないもの〔関東財務局ほか３箇所〕（９４）－（９８）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔北九州財務局佐賀財務部ほか２箇所〕（９９）（１００）

是正させた事項

租税

青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの〔王子ほか９税務署〕（１０１）－（１１０）

租税の徴収過不足を是正させたもの〔横浜、神戸両税関、麹町ほか２３３税務署〕（１１１）－（６７７）

租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔神田ほか２１税務署〕（６７８）－（６９９）

物件

共有船舶利用収入の徴収上の過誤を是正させたもの〔関東、北九州両財務局〕（７００）－（７０１）

第５　文部省

（一般会計）

不当事項

補助金

公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔山形県ほか１２都府県〕（７０２）－（７２１）

義務教育費国庫負担金の精算にあたり処置当を得ないもの〔岩手県ほか１８都府県〕（７２２）－（７２８）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔秋田、金沢両大学〕（７２９）（７３０）

第６　厚生省

（一般会計）

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔関東信越地区麻薬取締官事務所〕（７３１）

補助金

国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか３３都府県〕（７３２）－（８１６）

（厚生保険特別会計）

是正させた事項

保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの〔札幌社会保険出張所ほか１０５箇所〕（８１７）－（９２２）

（船員保険特別会計）

（国立病院特別会計）

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔国立鯖江病院〕（９２３）

（一般会計）（厚生保険特別会計）（国立病院特別会計）

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔国立中津療養所ほか２箇所〕（９２４）－（９２７）

第７　農林省

（一般会計）

不当事項

工事

直轄工事費の積算が過大となっているもの〔仙台ほか２農地事務局〕（９２８）－（９３１）

代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔仙台農地事務局ほか６箇所〕（９３２）－（１００１）

物件

機械の管理当を得ないもの〔京都農地事務局〕（１００２）

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔青森県ほか３５都府県〕（１００３）－（１５２５）

公共事業国庫補助工事の計画が当を得ないもの〔新潟ほか２県〕（１５２６）－（１５２８）

災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔北海道ほか１０県〕（１５２９）－（１５３８）

国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか２７府県〕（１５３９）－（１６３１）

災害融資金に対する利子補給金の交付当を得ないもの〔北海道ほか２７府県〕（１６３２）－（１７１０）

（食糧管理特別会計）

不当事項

物件

外米の購入にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕（１７１１）

外国小麦の売渡にあたり処置当を得ないもの〔同〕（１７１２）

（農業共済再保険特別会計）

不当事項

保険

農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕（１７１３）－（１９０２）

（森林火災保険特別会計）

不当事項

保険

森林火災保険金等の支払にあたり処置当を得ないもの〔林野庁〕（１９０３）－（１９０７）

（開拓者資金融通特別会計）

不当事項

その他

開拓者資金の貸付に関し処置当を得ないもの〔京都、岡山両農地事務局〕（１９０８）－（１９１１）

（国有林野事業特別会計）

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔鶴岡営林署〕（１９１２）

物件

国有林野整備臨時措置法により売り渡した保安林の立木を他に転売されたもの〔大阪営林局〕（１９１３）

（一般会計）（自作農創設特別措置特別会計）（国有林野事業特別会計）

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔農林省ほか２箇所〕（１９１４）－（１９１６）

第８　通商産業省

（一般会計）

不当事項

補助金

試験研究等に対する国庫補助金の経理当を得ないもの〔通商産業省ほか３箇所〕（１９１７）－（１９２５）

中小企業協同組合共同施設等に対する国庫補助金の経理当を得ないもの〔東京ほか３通商産業局〕（１９２６）－（１９３２）

（中小企業信用保険特別会計）

不当事項

保険

中小企業信用保険保険金の支払にあたり処置当を得ないもの〔中小企業庁〕（１９３３）－（１９４５）

（特別鉱害復旧特別会計）

是正させた事項

補助金

特別鉱害復旧事業費交付金の精算にあたり処置当を得ないもの〔通商産業省石炭局〕（１９４６）

第９　運輸省

（一般会計）

不当事項

予算経理

経理のびん乱しているもの〔群馬県陸運事務所ほか３箇所〕（１９４７）－（１９５０）

物件

不急の通信教育用教材を購入したもの〔運輸省〕（１９５１）

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔愛知県ほか７府県〕（１９５２）－（１９６１）

災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔石川ほか３県〕（１９６２）（１９６３）

第１０　郵政省

（郵政事業特別会計）

不当事項

物件

契約処置当を得なかったため不経済な購入となっているもの〔郵政省〕（１９６４）

役務

郵便専用自動車の配車計画が当を得ないもの〔広島ほか４郵政局〕（１９６５）（１９６６）

船舶による郵便物の運送が適当でないもの〔郵政省〕（１９６７）

封鉛の納入場所の指定が適当でなかったため不経済となっているもの〔同〕（１９６８）

（郵便貯金特別会計）

（簡易生命保険及郵便年金特別会計）

（郵政事業特別会計）（簡易生命保険及郵便年金特別会計）

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔中野昭和通ほか５１郵便局〕（１９６９）－（１９９２）

第１１　労働省

（一般会計）

不当事項

補助金

失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの〔秋田県ほか９府県〕（１９９３）－（２００４）

その他

政府職員等失業者退職手当の誤払となっているもの〔札幌ほか３４５公共職業安定所〕（２００５）

（労働者災害補償保険特別会計）

不当事項

保険

保険給付の適正を欠いたもの〔盛岡ほか１９８労働基準監督署〕（２００６）－（２０１２）

是正させた事項

保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔青森ほか２５労働基準局〕（２０１３）－（２０３８）

（失業保険特別会計）

不当事項

保険

保険給付の適正を欠いたもの〔青森公共職業安定所ほか２９７箇所〕（２０３９）－（２０６１）

是正させた事項

保険

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔青森県ほか２７都府県〕（２０６２）－（２０８９）

（労働者災害補償保険特別会計）（失業保険特別会計）

不当事項

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔福岡労働基準局ほか２箇所〕（２０９０）（２０９１）

第１２　建設省

（一般会計）

不当事項

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか３１都府県〕（２０９２）－（２１３０）

災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔北海道ほか９県〕（２１３１）－（２１３４）

公営住宅建設費国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか１県〕（２１３５）－（２１３７）

不正行為

職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔関東地方建設局富士川工事事務所〕（２１３８）

是正させた事項

物件

建設工事用セメントの購入にあたり処置当を得ないもの〔近畿地方建設局〕（２１３９）

（特定道路整備事業特別会計）

不当事頂

工事

工事の施行がは行し所期の効果をあげていないもの〔九州地方建設局〕（２１４０）

第６節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　予算執行職員等に対する検定

第３章　政府関係機関その他団体の会計

第１節　決算の検査完了

第１　政府関係機関の会計

第２　昭和２９年度検査未完了額の検査完了

第２節　各団体別の不当事項

第１　日本専売公社

不当事項

不正行為

職員の不正行為により日本専売公社に損害を与えたもの〔日本専売公社飯塚出張所ほか１箇所〕（２１４１）

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

工事の経理が適正を欠いているもの〔日本国有鉄道岐阜、静岡両工事事務所〕（２１４２）（２１４３）

予定価格の積算が過大なためひいて工事費が高価となっているもの〔日本国有鉄道大阪工事事務所ほか５箇所〕（２１４４）－（２１５１）

工事の施行にあたり契約処置が適切でないため不経済となっているもの〔日本国有鉄道東京鉄道管理局ほか１箇所〕（２１５２）（２１５３）

電車線路支持物の基礎工事が設計と相違しているもの〔日本国有鉄道大阪電気工事事務所〕（２１５４）

工事用交付材料の残材が回収不足となっているもの〔日本国有鉄道岐阜、東京両工事事務所〕（２１５５）（２１５６）

物件

予定価格の積算が過大なためひいて購入価額が高価となっているもの〔日本国有鉄道資材局ほか８箇所〕（２１５７）－（２１６１）

購入処置が適切でないため不経済となっているもの〔日本国有鉄道資材局ほか３箇所〕（２１６２）－（２１６５）

冷蔵庫の製作にあたり交付材料が過大であるため不経済と認められるもの〔日本国有鉄道資材局〕（２１６６）

利用可能な手小荷物切符を廃冊処理したもの〔日本国有鉄道営業局〕（２１６７）

構内営業料および土地建物使用料の決定が当を得ないもの〔日本国有鉄道東京ほか４鉄道管理局〕（２１６８）

土地の売渡価額が低れんと認められるもの〔日本国有鉄道広島ほか２鉄道管理局〕（２１６９）－（２１７１）

車両使用料が低れんと認められるもの〔日本国有鉄道各鉄道管理局〕（２１７２）

役務

電車清掃作業請負代金が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京鉄道管理局〕（２１７３）

不正行為

職員の不正行為により日本国有鉄道に損害を与えたもの〔日本国有鉄道旭川鉄道管理局〕（２１７４）

第３　日本電信電話会社

不当事項

工事

工事の設計にあたり関連部門間の連絡を欠いたため不経済となっているもの〔日本電信電話公社近畿電気通信局大阪管理部〕（２１７５）

工事の施行にあたり予定価格の積算当を得ないため不経済となっているもの〔日本電信電話公社東北電気通信局〕（２１７６）

契約の方法が適切を欠いたため運送費が不経済となったもの〔日本電信電話公社〕（２１７７）

物件

自動交換機部品を高価に購入しているもの〔日本電信電話公社〕（２１７８）

ケーブルリングの購入にあたり主要材料の積算価格が適切でなかったため高価となっているもの〔日本電信電話公社〕（２１７９）

不正行為

職員の不正行為により日本電信電話公社に損害を与えたもの〔日本電信電話公社関東電気通信局管内石岡電報電話局ほか２箇所〕（２１８０）－（２１８２）

第４　国民金融公庫

第５　住宅金融公庫

第６　農林漁業金融公庫

不当事項

その他

農林漁業資金の貸付後の管理不十分なもの〔農林漁業金融公庫〕（２１８３）－（２１８５）

第７　中小企業金融公庫

第８　日本開発銀行

第９　日本輸出入銀行

第１０　愛知用水公団

第３節　会計事務職員に対する検定

第１　出納職員に対する検定

第２　予算執行職員等に対する検定

第４節　法令、制度または行政に関する改善意見

別表

第１　代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔総理府（北海道開発庁）〕（９）－（３２）

第２　租税の徴収過不足を是正させたもの〔大蔵省〕（１１１）－（６７７）

第３　租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔同〕（６７８）－（６９９）

第４　代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔農林省〕（９３２）－（１００１）

第５　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔同〕（１００３）－（１５２５）

第６　災害融資金に対する利子補給金の交付当を得ないもの〔同〕（１６３２）－（１７１０）

第７　農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔同〕（１７１３）－（１９０２）

第８　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔運輸省〕（１９５２）－（１９６１）

第９　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔建設省〕（２０９２）－（２１３０）

付表

第１　昭和３０年度一般会計決算未確認額表

第２　昭和３０年度各特別会計決算未確認額表

第３　既往年度一般会計決算未確認額表

第４　昭和３０年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

第５　既往年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表

第６　昭和３０年度政府関係機関決算検査未完了額表

　

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