平成１９年度決算検査報告
近年、行政においては、歳出・歳入一体改革の推進が重視されており、真の必要性にこたえるための財源の重点配分、ムダ・ゼロ、政策の棚卸しなどの徹底による重要課題実現のための政策経費の確保、生産性を向上して成長力を強化するなどのための抜本的な税体系の改革の検討等、様々な取組がなされている。また、国会においても、国会による財政統制を充実・強化する視点から、予算の執行結果を把握して次の予算に反映させることの重要性等が議論されている。
このような状況の中、本院は、その使命を的確に果たすために、毎年次、会計検査の基本方針を策定して、我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待にこたえる検査に努めてきており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。また、行政における様々な取組のうち予算執行調査は、予算査定担当者が予算の使われ方、その成果の検証を行い、予算へ直接的に反映する取組を積極的に行っているものであり、財政統制を充実・強化する視点から重要な取組であると認められることから、本院としても同調査の対象とされた事務・事業については特に留意しながら検査を行っている。
国民の関心の高い事項等に関する検査の結果、「第３章 個別の検査結果」等に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。
ア 各府省等が締結している随意契約に関するもの
各府省、独立行政法人等が締結している契約については、国会、報道等で、委託等の契約に占める随意契約の件数の割合が高くなっている事態、随意契約の見直しの趣旨に反して制限的な応募要件を設定して、所管府省退職者の再就職者（注）
が在籍している公益法人と契約を締結している事態等が取り上げられるなど様々な問題が指摘されている。また、平成２０年度予算執行調査では、契約に関する調査を重点的に実施しており、調査の結果、随意契約をより競争性のある契約に移行するよう見直しを求めるなどしている。 本院は、各府省等が締結している契約について、合規性、経済性等の観点から、入札・契約事務が適切に行われて、公正性、競争性及び透明性が確保されているかなどに着眼して検査を実施している。
上記に関する２０年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 不当事項
〔1〕 東北大学病院手術室改修工事の実施に当たり、工事完了後に予定価格を設定したり、契約書を作成したりするなどしていて、会計事務が適正を欠くと認められるもの （国立大学法人東北大学）
（イ） 意見を表示し又は処置を要求した事項
（ウ） 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
〔1〕 インキ用材料の購入契約について、製造会社と直接契約することにより、購入価額の節減を図るよう改善させたもの （独立行政法人国立印刷局）
〔2〕 広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの （独立行政法人日本芸術文化振興会）
〔3〕 空港施設の維持管理等に係る契約の実施に当たり、競争の利益を享受するため、契約方式を見直すなど契約事務を適切に実施するよう改善させたもの （関西国際空港施設エンジニア株式会社）
（エ） 国会からの検査要請事項に関する報告
〔2〕 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について
イ 特別会計、独立行政法人等が保有している剰余金、資産等に関するもの
特別会計、独立行政法人等が保有している剰余金、積立金等（以下「剰余金等」という。）や保養施設、宿舎等の資産及び公益法人が保有している内部留保については、国会、報道等で、財政健全化のため剰余金等や内部留保を見直して一般会計の財源等として活用する方法等が議論されたり、保有資産の処分や有効活用の促進が求められたりするなど様々な問題が指摘されている。
本院は、効率性、有効性等の観点から、剰余金等、保有資産及び内部留保について、その規模が適切なものとなっているか、効率的に活用されているかなどに着眼して、特別会計を所管する府省、独立行政法人、公益法人等に対して検査を実施している。
上記に関する２０年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 意見を表示し又は処置を要求した事項
〔1〕 独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの
（総務省）
〔2〕 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの
（経済産業省）
〔3〕 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示したもの（経済産業省
、環境省
）
〔4〕 統合して株式会社日本政策金融公庫となる３公庫における職員住宅の管理運営に当たり、空室の情報を共有するなどして所有住宅の有効活用を図ることにより、借上住宅の賃借に係る費用を節減する措置を講ずるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの
（国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫）
〔5〕 宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地について、利用状況を考慮するなどして保有の必要性を検討するとともに、不要な資産の確実な国庫返納に備えるよう改善の処置を要求したもの
（独立行政法人造幣局）
（イ） 国会からの検査要請事項に関する報告
（ウ） 特定検査対象に関する検査状況
〔1〕 国鉄清算業務に係る財務について
ウ 独立行政法人、公益法人等の会計に関するもの
独立行政法人、公益法人等については、国会、報道等で、業務の見直しや廃止等の検討が求められたり、所管府省退職者の再就職者の在籍状況が取り上げられたりするなど様々な問題が指摘されている。特に、所管府省と契約を締結したり、所管府省から国庫補助金等の財政援助を受けたりしている独立行政法人、公益法人等については、所管府省から支出される国費と所管府省退職者の再就職者に支払われる人件費等を関連付けて議論が行われている。
本院は、従来、独立行政法人、公益法人等に対して、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、所管府省と締結している契約に係る経費の算定及び支払が業務の実態等を反映した適切なものとなっているか、国庫補助金等の経理が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施している。このほか、所管府省退職者の再就職者が多いことも踏まえて、経済性、効率性等の観点から、経営状況及び収支状況は健全となっているか、費用に占める人件費割合が高くなっていないかなどにも着眼して検査を実施することとしている。
上記に関する２０年次の検査結果としては、「団体別の検査結果」として第３章第２節に掲記したものに加えて、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 不当事項
〔1〕 科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの
（文部科学省）
〔2〕 情報の整理、解析等に係る委託業務の実施に当たり、部分休業制度を利用した職員の給与の減額分を委託費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっているもの
（文部科学省）
〔3〕 政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるもの
（文部科学省）
〔4〕 地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの
（厚生労働省）
〔5〕 生涯職業能力開発事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託事業とは関係のない他法人が負担すべき経費を含めて委託費から支払う経費を算出するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの
（厚生労働省）
〔6〕 緊急サポートネットワーク事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していなかった期間に係る職員の賃金を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの
（厚生労働省）
〔7〕 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等の実施に当たり、領収書等による支払の事実の裏付けがない経費を含めるなどしていたため、委託費の支払額及び補助金の交付額が過大となっているもの
（厚生労働省）
〔8〕 技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの
（厚生労働省）
〔9〕 食生活健全化・食料消費改善対策事業等の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金等を返還していないもの
（農林水産省）
〔10〕 食料産業クラスター推進事業等の実施に当たり、補助の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの
（農林水産省）
〔11〕 海外漁業協力効率化促進事業の実施に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を事業費に含めるなどしていたため、補助金が過大に交付されるなどしているもの
（農林水産省）
（イ） 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
〔1〕 日本語教育機関の質的向上の推進に資する事業の実施に当たり、日本語教育機関の審査を行う審査委員会の実施経費について、審査料収入で経費を賄えることから、補助対象経費から除外するよう改善させたもの
（文部科学省）
〔2〕 アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業の実施に当たり、事業の実績額により契約金額の精算を行うこととするよう改善させたもの
（文部科学省）
〔3〕 民間教育訓練機関等に委託して実施する職業訓練について、職業の安定等を目的とする趣旨を踏まえて、就職者等から短期雇用者を除くことにより、就職支援経費の算定方法を適切なものとするよう改善させたもの
（厚生労働省）
〔4〕 道路管理データベースシステムを効率的、効果的に運用するため、道路管理に必要な電気通信設備を確実に登録するよう改善させたもの
（国土交通省）
（ウ） 国会及び内閣に対する報告
〔1〕 国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について
（エ） 国会からの検査要請事項に関する報告
〔1〕 各府省等が締結している随意契約に関する事項について（再掲）
〔2〕 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況について
〔3〕 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について（再掲）
〔4〕 独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について（再掲）
エ 年金事業の運営に関するもの
年金事業の運営に関しては、国会、報道等で、オンラインシステム上の記録が台帳等から正確に入力されていないなどといった年金記録問題、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額が被保険者の知らないうちに引き下げられたり、その記録が消されたりするといった標準報酬月額の改ざん問題等の様々な問題が指摘されている。
本院は、年金事業の運営について、従来、合規性等の観点から、保険料の徴収に過不足がないか、厚生年金、国民年金等の支給が適正になされているかなどに着眼して検査を実施している。上記のような問題が国会、報道等で取り上げられた際には、社会保険庁等において会計実地検査を行い、関係者から説明を受けたり、資料を徴したりするなどの方法により検査を実施している。
上記に関する２０年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 不当事項
〔1〕 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの
（厚生労働省）
〔2〕 ねんきん特別便の作成及び発送準備業務に係る委託契約において、仕様書の記載、委託業者への指示等が適切でなかったため、再度、ねんきん特別便の作成及び発送が必要となり不経済となっているもの
（厚生労働省）
〔3〕 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの
（厚生労働省）
〔4〕 職員の不正行為による損害が生じたもの
（厚生労働省）
（イ） 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
〔1〕 年度途中に急きょ設置された組織等の運営経費に係る経理について、方針を定めることにより、速やかに適切な手続が執られるよう改善させたもの （総務省）
オ 政府開発援助に関するもの
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）に関しては、厳しい財政状況の中、国民の厳しい目が向けられており、時宜にかなったＯＤＡ案件の実施や費用の縮減、ＯＤＡの一層の透明性の向上、適正かつ効率的な執行に努力することなどが求められている。
本院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、資金の供与等は法令及び予算に従って適正に行われているか、援助の効果が早期に発現するよう適切な措置が執られているかなどに着眼して、援助実施機関において検査を実施するとともに、有効性等の観点から、相手国における事業の実施状況を中心に、事業は計画どおり順調に進ちょくしているかなどに着眼して現地調査を実施している。
上記に関する２０年次の検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 不当事項
〔1〕 政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるもの
（再掲 文部科学省）
〔2〕 私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）の経理が不当と認められるもの
（文部科学省）
〔3〕 国の施設等機関における受託事業に係る会計経理が会計法令に違背しているもの
（厚生労働省）
〔4〕 海外漁業協力効率化促進事業の実施に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を事業費に含めるなどしていたため、補助金が過大に交付されるなどしているもの（再掲
農林水産省）
（イ） 意見を表示し又は処置を要求した事項
〔1〕 政府開発援助の実施に当たり、外務省及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分発現するよう意見を表示したもの（外務省及 び独立行政法人国際協力機構 ）
（ウ） 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
〔1〕 国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなどにより、早期に処理するよう改善させたもの
（外務省）
〔2〕 日本語教育機関の質的向上の推進に資する事業の実施に当たり、日本語教育機関の審査を行う審査委員会の実施経費について、審査料収入で経費を賄えることから、補助対象経費から除外するよう改善させたもの
（再掲 文部科学省）
〔3〕 アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業の実施に当たり、事業の実績額により契約金額の精算を行うこととするよう改善させたもの
（再掲 文部科学省）
（エ） 国会からの検査要請事項に関する報告
〔1〕 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について（再掲）
〔2〕 政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について
〔3〕 ＯＤＡ事業の執行状況について
（オ） 特定検査対象に関する検査状況
〔1〕 ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋桁の崩落事故について
カ その他
上記アからオまでのほか、会計検査に関連する問題としては、生活保護費の通院移送費が過大に支給されていたことなどの公的給付の不正受給に関する問題、都道府県等における国庫補助金等の不適切な経理処理の問題、防衛装備品等の輸入に係る過大請求の問題、道路整備特別会計における不適切な予算執行等の各府省等における不適切な経理処理に関する問題等が国会、報道等で取り上げられている。本院は、会計検査に関連する問題が国会、報道等で取り上げられた際には、必要に応じて関係府省等に対する会計実地検査を行い、関係者から説明を受けたり、資料を徴したりするなどの方法により検査を実施している。また、２０年度予算執行調査の対象とされた事業についても、多角的な観点から検査を実施している。
上記に関する２０年次の主な検査結果としては、次のような事項を検査報告に掲記している。
（ア） 不当事項
〔1〕 地域教育力再生プラン等及び家庭教育支援総合推進事業を委託により実施するに当たり、再委託先において、事業に従事していないのに謝金を支払ったこととするなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの
（文部科学省）
〔2〕 臨床研修費等補助金の算定において、補助の対象とはならない法人負担分の共済掛金等を補助対象事業費に含めていたため、国庫補助金が過大に交付されているもの
（厚生労働省）
〔3〕 生活保護費負担金の経理において、医療扶助に係る通院移送費の支給が適正に行われていなかったため、国庫負担金が過大に交付されているも
の（厚生労働省）
〔4〕 家畜共済損害防止事業の実施に当たり、事業に使用する自動車の使用料を実際の走行距離を把握することなく過大に算定していたため、交付対象事業費の精算が過大となっているもの
（農林水産省）
〔5〕 中型回転翼航空機の調達に当たり、監督及び検査が適正でなかったため、仕様書で要求する機能の一部を有していないなどしているのに契約金額の全額を支払っているもの
（国土交通省）
〔6〕 廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、仕様書で定めた設備能力についての確認が十分でないまま施設の引渡しを受けたなどのため施設が所期の機能を発揮できず、補助の目的を達していないもの
（環境省）
〔7〕 地域新エネルギー導入促進事業で設置した発電施設が、ごみ処理施設から発電に適した燃料ガスが供給されないため稼働することができず、補助の目的を達していないもの
（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
（イ） 意見を表示し又は処置を要求した事項
〔1〕 高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸を有効に利活用するよう意見を表示したもの
（国土交通省）
〔2〕 一般乗用旅客自動車乗車券の使用に当たり、使用規程に定められた所定の事項の遵守に努めて、使用状況が明確となるよう検討して、適切な管理等を行うよう意見を表示したもの
（国土交通省）
〔3〕 道路整備特別会計における支出が適正かつ効率的に行われるよう意見を表示したもの
（国土交通省）
（ウ） 国会及び内閣に対する報告
（エ） 国会からの検査要請事項に関する検査状況
（オ） 特定検査対象に関する検査状況
〔1〕 都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況について
本院は、上記アからカに掲げた国民の関心の高い事項については、今後も多角的な観点から引き続き検査を行っていく。
上記の検査の結果検査報告に掲記したもののほか、国民の関心の高い事項としては、無許可専従、タクシー乗車券の使用、レクリエーション用具等の購入、官製談合疑惑、遺棄化学兵器処理事業、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の不正経理等様々な問題が指摘されており、これらについても検査を実施している。本院は、これらの国民の関心の高い事項について、今後も引き続き検査を行っていく。
本院は、今後も我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて国民の期待にこたえる検査に努めるために、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的・弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応するとともに、予算執行調査をはじめとする我が国の財政の健全化に向けた様々な取組について留意しながら検査を行っていくこととする。