• 令和6年度
  • 第1章 検査の概要

第2節 検査結果の大要


第2 国民の関心に高い事項等に関する検査結果

会計検査院は、その使命を的確に果たすために毎年次策定している会計検査の基本方針に従って、我が国の社会経済の動向、財政の現状、行政における様々な取組等を踏まえて国民の期待に応える検査に努めており、特に、国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項については、必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応することとしている。

国民の関心の高い事項等としては、自然災害の頻発化・激甚化等により関心が一層高まっている国民生活の安全性の確保、少子高齢化等を背景とした社会保障、防衛、デジタルといった分野が挙げられる。また、厳しい財政の現状等を踏まえて、予算・経理の適正な執行はもとより、制度・事業の効率的、効果的な運営、制度・事業の適正で公平な運営、資産、基金等のストック等に対する国民の関心は引き続き高いものとなっている。

これら国民の関心の高い事項等について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行った結果、「第3章 個別の検査結果」及び「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを示すと、次のとおりである。

1 国民生活の安全性の確保に関するもの

① 0418道路区域外危険箇所における土砂災害が発生する前の危険防止措置の実施に向けて、警戒区域を考慮するなどして改めて道路区域外危険箇所を選定した上で、当該箇所の管理者等を記載した道路区域外危険箇所調書を作成するとともに、管理者等との間で調整を行う際の方針等を定めるなどするよう改善の処置を要求したもの

(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社)

② 0255ため池廃止工事の実施に当たり、廃止するため池に流入する雨水等を既設水路で下流域に安全に排水することができるか確認し、対策が必要と判断された場合には当該対策を計画的に行うことなどを都道府県等に周知することにより、下流域に被害を及ぼすことのないよう改善させたもの

農林水産省

③ 0343空港消防等業務の実施に当たり、作業員等が業務提供時間中に休憩時間を取得する際は代替要員を配置する必要があることを標準仕様書に明確に記載することなどにより、空港消防等業務を整備基準等に基づき適切に実施する体制が執られるよう改善させたもの

(国土交通省)

④ 0334新たに設計する添架水管橋について、原則として耐震性が確保されている橋りょうに上下水道管を添架することなどを周知するとともに、耐震性が確保されていないおそれがある既設の添架水管橋について、耐震性を確保するための工法を検討することや添架水管橋に係る応急対策を策定することを周知するなどして、地震災害時に上下水道の機能が確保されるよう改善させたもの

(国土交通省)

⑤ 0455浸水した場合の影響等を調査した上で、浸水対策の必要性及び優先度の判断基準等を記載した指針を策定し、これに基づき、浸水対策を順次実施していくための浸水対策計画を策定することにより、揚排水機場等における浸水対策が適切に実施されるよう意見を表示したもの

(独立行政法人水資源機構)

⑥ 0262土地改良事業におけるファームポンドの耐震設計について、直近の耐震設計の考え方が示されている耐震設計指針に基づいて行うことなどを周知することにより、ファームポンドの設計等が適切に行われるよう改善させたもの

(農林水産省)

2 社会保障に関するもの

① 0140求職者支援制度における職業訓練の認定が適正でなかったため、雇用保険の認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの

(厚生労働省)

② 0207特定疾病併用者に係る更生医療における自立支援医療費の支給に当たり、過大に支給されていた同医療費に係る負担金について返還等の措置を講じさせるよう適宜の処置を要求し、及び適正に審査を行うことについて徹底を図るよう是正改善の処置を求め、並びに標準化システムの機能要件に同医療費の点検項目を追加するなどするよう改善の処置を要求し、及び同医療費の支給認定に係る情報を共有する仕組みの構築について助言するよう意見を表示したもの

(厚生労働省)

③ 0194被保護者健康管理支援事業に係る国庫負担金の算定に当たり、過大に精算されていたオプション利用料に係る国庫負担金の返還の手続を行わせるよう適宜の処置を要求するとともに、人件費及び委託費に係る対象経費を算出する具体的な方法を周知するなどするよう是正改善の処置を求めたもの

(厚生労働省)

④ 0046子ども・子育て支援交付金の交付対象である放課後児童健全育成事業の実施に当たり、放課後児童クラブの長時間開所加算について、その実態を把握するなどした上で、制度の在り方を検討し、目的に沿った合理的な制度設計とするよう意見を表示したもの

(内閣府(こども家庭庁))

⑤ 0218特定健診等の実施日等における初診料及び再診料の算定に当たり、保険者等及び医療機関に対して、初診料の取扱いについて改めて周知徹底を図るとともに、再診料の取扱いを明確にした上でその周知徹底を図ることにより、初診料及び再診料の算定が適切に行われるよう改善させたもの

(厚生労働省)

3 防衛に関するもの

4 デジタルに関するもの

5 予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの

① 0401国の委託事業の委託先及び国庫補助事業の補助事業者となっている会社において、虚偽の業務日誌を作成して実際には委託事業等の業務に全く従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの

内閣府(内閣府本府、こども家庭庁)、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

② 0366委託業務の実施に当たり、雑役務費に計上することができる経費の範囲を明確に示すことなどにより、外注費に計上すべきである経費が雑役務費に計上され、これに係る一般管理費が計上されることのないよう意見を表示したもの

(環境省)

③ 0411国際機関等に派遣する職員に対して支給する給与の支給割合の決定に当たり、派遣先給与資料に支給の有無、金額等が決まっていない諸手当に関する事項が記載されている場合には、支給割合の再決定の要否を検討するために、派遣後に当該諸手当の支給の有無、金額等を確認することにより、派遣職員給与の支給が適切に行われるよう改善させたもの

厚生労働省、環境省

④ 0387見積活用方式の適用に当たり、運用マニュアルを改正して、工種の示す内容が分かるように明示するとともに、適用した理由を記録に残すこと、見積価格の妥当性を確認した根拠資料を保存することを新たに定め、対象工事の選定等に係る実施手順等を作成することなどにより、予定価格の算定が適正に行われるよう改善させたもの

(防衛省)

⑤ 0377潜水訓練の実績の管理体制が適切でなく、事実と異なる特殊勤務実績簿等に基づいて潜水手当を過大に支給していたもの

(防衛省)

⑥ 0459総合患者サポートセンターを設置するために必要な工事の実施に当たり、一般競争入札に付さずに、口頭で請負業者に発注した上で、随意契約によることができる場合に該当すると装うために分割して契約書を作成するなどしていて、契約事務が適性を欠くと認められるもの

(独立行政法人労働者健康安全機構)

6 制度・事業の効率的、効果的な運営等に関するもの

① 0532新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策について

(国会からの検査要請事項に関する報告)

② 0537官民ファンドにおける業務運営の状況について

(国会からの検査要請事項に関する報告)

③ 0505中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について

(国会及び内閣に対する報告)

④ 0527国際機関等に対する拠出等の状況について

(国会及び内閣に対する報告)

⑤ 0067無償資金協力(食糧援助)等の贈与資金により調達した物品を売却するなどして回収した資金である見返り資金の残高等を適時適切に確認して、長期にわたり使用されていない見返り資金の早期の使用に向けた働きかけを行うことなどにより、更なる開発効果が速やかに発現されるなどするよう意見を表示したものなど

(外務省、0441独立行政法人国際協力機構

⑥ 0471中小企業等事業再構築促進事業の実施に当たり、処分制限財産は原則として事業計画書に記載された事業再構築にのみ使用する必要があることなどを事業主体に対して周知するとともに、処分制限財産の使用状況を的確に把握するための方策を検討し、また、事業化状況等報告書における報告方法を見直すよう意見を表示したもの

経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構

7 制度・事業の適正で公平な運営に関するもの

8 資産、基金等のストックに関するもの

① 0621独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況について

(特定検査対象に関する検査状況)

② 0642日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況について

(特定検査対象に関する検査状況)

③ 0281東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金について、必要額を超えて保有していると認められる額について速やかに国庫に納付させるとともに、保有規模について点検・検証等を適切に行うこととするよう改善の処置を要求したもの

(経済産業省)

④ 0482東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業に充てるために追加で出資された政府出資金を財源とした貸付金に係る償還金について、使用見込みのない額を不要財産として国庫に納付するとともに、今後発生する償還金についても年度ごとに国庫に納付することとするよう改善させたもの

(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

⑤ 0448国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等について、不要と認められる資産等を国庫に納付することとするよう改善の処置を要求したもの

(経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

1から8までに掲げたもののほか、国民の関心の高い事項等について検査を行った結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した事項等を示すと、次のとおりである。

① 0547一般予備費の使用等の状況について

(特定検査対象に関する検査状況)

② 0575市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等について

(特定検査対象に関する検査状況)